四半期報告書-第32期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や個人消費の動向など景気の先行きは不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。
食品飲料業界におきましては、少子高齢化による消費スタイルの多様化や消費者の健康管理を訴求する新商品開発が活発化しております。また、食の安心・安全に対する消費者の社会的関心は引き続き高く、品質管理体制のより一層の強化が求められているなど、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安定的な原材料・資材の供給体制を維持・強化し、サービスの質の向上に努めるとともに、付加価値の高い商品の提案を積極的に行い、取扱品目の増加及び取引先の拡大に努めてまいりました。香料やエキスなどの食品副原料の販売数量が減少したものの、乳及び乳製品、茶類や果汁等の農産物同加工品の販売数量が増加したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,793,841千円(前年同期比8.8%増)となりました。販売活動にともなう諸経費などの販売管理費は増加しましたが、前年同期に比べ売上総利益が増加したことから、営業利益は402,422千円(前年同期比42.0%増)、経常利益は401,187千円(前年同期比40.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は271,032千円(前年同期比46.6%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<卸売事業>飲料市場においては、飲料メーカー各社、多様化した消費者ニーズに応えるため、重点ブランドの強化や新たな付加価値を備えた商品の開発を推し進めておりますが、天候の影響や各社の激しい販売競争により厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、取引先の拡大と利益率改善を図ってまいりました。香料や乳化剤などの食品副原料や粉乳調整品などの乳製品の販売数量が減少したものの、業務用殺菌乳の販売数量が増加し、ウーロン茶やジャスミン茶などの茶類や野菜飲料の原料である果汁などの農産物同加工品の販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は23,178,472千円(前年同期比8.9%増)となりました。
<製造販売事業>美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。個食用カップアイスの販売が増加したものの、業務用バルクアイスの販売数量が減少し低調に推移いたしました。
この結果、売上高は517,479千円(前年同期比10.1%減)となりました。
<その他>その他においては、FC事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを4店舗経営しております。同地区の就労人口の変動による影響があるものの、SQCの向上や店舗運営の効率化に努めております。
この結果、売上高は595,951千円(前年同期比0.9%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,883,762千円増加し、10,388,500千円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,220千円増加し、1,256,705千円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,935,982千円増加し、11,645,205千円となりました。
② 負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,633,871千円増加し、7,890,601千円になりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ91,848千円増加し、1,421,011千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,725,720千円増加し、9,311,613千円となりました。
③ 純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ210,262千円増加し、2,333,592千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。