- #1 その他の参考情報（連結）
- 2023/06/29 12:58
- #2 会計方針に関する事項（連結）
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
2023/06/29 12:58- #3 保証債務の注記（連結）
6 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
2023/06/29 12:58- #4 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.第7回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。
2.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2023/06/29 12:58- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 38億89百万円減少し、635億19百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は835億19百万円で、2023中期経営計画で目安としている手元流動性の水準(連結売上高の1か月程度)を確保いたしました。原材料及び貯蔵品は、前連結会計年度末に比べて 116億84百万円増加し、734億5百万円となりました。これは主に食品セグメントでの原材料価格高騰の影響によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて 42億63百万円増加し、4,877億55百万円となりました。これは主に海外での広州や上海における工場建設によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べて 41億59百万円減少し、1,560億46百万円となりました。これはグループ通算制度において通算子法人の増加に伴い繰延税金資産が増加した一方で、関係会社株式や政策保有株式の売却により投資有価証券が減少したことなどによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 187億57百万円増の 1兆1,362億17百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が税金費用の減少などにより前連結会計年度末に比べて 88億42百万円減少し、112億99百万円となりました。また、契約負債が前連結会計年度末に比べて 50億36百万円減少し、8億70百万円となりました。これは主に医薬品セグメントでの受託業務契約において、収益の認識に伴い取り崩されたためであります。返金負債が 21億23百万円、未払費用が 35億20百万円増加しました。有利子負債(社債、借入金)は、前連結会計年度末に比べて 168億96百万円減少し、643億71百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 195億32百万円減の 3,849億5百万円となりました。
純資産の部では、純資産合計が前連結会計年度末に比べて 382億90百万円増の 7,513億11百万円となりました。これは自己株式の取得などにより自己株式が 96億34百万円増加、また政策保有株式の売却などによりその他有価証券評価差額金が 47億49百万円減少した一方、利益剰余金が 418億4百万円、為替換算調整勘定が 101億97百万円増加したことなどによるものです。
2023/06/29 12:58- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/29 12:58- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で6年であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2023/06/29 12:58
