監査役会は取締役会とともに当社のガバナンスの一翼を担い、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主に対する受託者責任を踏まえた独立した客観的な立場で、経営のモニタリング機能の強化を図っています。4名中2名を社外監査役とし、常勤監査役による情報収集力と社外監査役による独立性を有機的に活かし、監査の実効性を高めています。監査役会の構成員となる監査役の氏名及び社外監査役に該当する者については、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧に記載の通りです。なお、議長は監査役の田巻正順氏が務めています。
また、取締役候補者及び監査役候補者の選任案・解任案、社長をはじめとする執行役員の選任案・解任案、サクセッションプランなどを審議し、取締役会に答申する指名委員会と、取締役・執行役員報酬に関する方針、報酬額、報酬水準などを審議し、取締役会に答申する報酬委員会を、それぞれ独立社外取締役4名(松村眞理子氏、河田正也氏、久保山路子氏、ピーター D. ピーダーセン氏)・社内取締役1名(松田克也氏)の計5名の体制で設置しています。なお、指名委員会の委員長は河田正也氏、報酬委員会の委員長は久保山路子氏が務めています。
一方、当社は経営の監督と執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、更に、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しています。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」、明治グループの長期環境ビジョンである「Meiji Green Engagement for 2050」を策定し、それぞれのビジョンに基づいてマテリアリティとKPIを設定しております。長期環境ビジョンにおいて、気候変動に関するKPIは、パリ協定の努力目標である世界全体の平均気温を1.5℃ に抑えることを目標としております。
気候変動に関わるリスクや機会への対応は、環境負荷低減活動に加えて、原材料調達など多岐にわたります。そのため、KPIを設定し、定期的に進捗状況を確認し、達成に向けて計画的に取り組んでおります。KPIの内容については、2.サステナビリティに関する考え方及び取組(4)2026中期経営計画における指標及び目標をご覧ください。また、これらの取り組みは、明治ROESG指標の一部として評価され、役員報酬に反映(※)されます。
当社グループにおける2025年度のGHG排出量(Scope1、2、3)の実績については、下記の当社ウェブサイトで開示しております。

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#4 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬	410百万円	460百万円
給料	2,421	2,727

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

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#5 役員報酬（連結）

取締役の報酬制度内容、会社及び個人の業績評価結果、算定した報酬の額は、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会に諮った上で、個人業績を除く部分については、取締役会でこれを決定しております。
当事業年度の役員報酬については、2025年6月5日開催の報酬委員会において、報酬制度に則った会社および個人の業績評価結果に基づく個人別の報酬額を審議し、個人業績評価を除く部分については、2025年6月27日開催の取締役会において決議いたしました。
また、社外取締役を除く取締役の個人業績評価は、執行の長を務める代表取締役社長 CEOが決定することが最も適切であることから、報酬委員会の諮問結果を踏まえ、個人業績評価を含む個人別の報酬額を代表取締役社長 CEOである松田克也が決定することを、同取締役会で決議いたしました。

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#6 指標及び目標、気候変動（連結）

ステナビリティに関する考え方及び取組(4)2026中期経営計画における指標及び目標をご覧ください。また、これらの取り組みは、明治ROESG指標の一部として評価され、役員報酬に反映(※)されます。
当社グループにおける2025年度のGHG排出量(Scope1、2、3)の実績については、下記の当社ウェブサイトで開示しております。
https://www.meiji.com/sustainability/esg/?active-tab=tab-4
GHG排出量は、GHGプロトコルと環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づいて算定しております。当年度における測定アプローチの変更はありません。
・連結アプローチ:業務支配力ベース基準
・Scope2の算定方法:マーケット基準
※ 明治ROESGのうち気候関連の評価項目に係る部分を区分して割合を示すことは困難であると認識して
おります。
<インターナルカーボンプライシング>2024年度から、インターナルカーボンプライシング制度の炭素価格を1t-CO₂当たり5,000円から15,000円に変更し、カーボンプライシング本格導入後の円滑な対応に向けた準備も進めております。2026/06/24 14:35

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(ⅲ) 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

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