有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ戦略の実行力を高めるため、CSO(Chief Sustainability Officer)が議長を務める「グループサステナビリティ事務局会議」を月次で開催し、社会課題の解決に向けた取組の企画・実行・進捗の確認を定期的に実施しています。同会議では、主に7つの下部会議体の協議結果がCSOに報告されます。戦略と実務の整合性を図るとともに、計画・実行・評価の連携を強化し、実効性を高めています。 また、代表取締役 社長 CEOが委員長を務める「グループサステナビリティ委員会」を年2回開催し、グループ全体のサステナビリティ活動の進捗状況をモニタリングしています。重要事項については、経営会議において審議され、最終的に取締役会が監督する体制を整えており、これにより、サステナビリティと経営戦略との統合を、実行力をもって着実に推進しています。 なお、取締役のスキルや専門性に関する情報は、2026年6月更新予定のコーポレートガバナンス報告書をご参照ください。 さらに、経営陣の持続可能な成長へのコミットメントを強化するために、役員報酬制度のうち株式報酬については、ROEなどの財務指標に加え、外部ESG評価機関によるスコアなどの非財務指標も考慮し、支給水準を決定しています(詳細は「4 コーポレートガバナンスの状況等(4)役員の報酬等 c. 非金銭報酬等に関する事項」参照)。

<ガバナンス体制図>

当社グループは、リスク管理体制においても、サステナビリティを経営の中核に位置付け、全社的に展開しています。グループサステナビリティ委員会にはリスクマネジメント部門の管掌役員が参画し、サステナビリティ関連リスクを、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。
さらに、外部の多様な知見を得る仕組みとして、年2回「ESGアドバイザリーボード」を開催しています。2025年度には、「meijiサステナブルプロダクツ認定制度」「社員視点による「マテリアリティ」重要度評価」「サステナビリティと事業融合の社員への浸透度と次期ビジョンにおける進化に向けて」などをテーマとし、社外有識者3名による実務的かつ建設的な意見を踏まえ、戦略や施策の妥当性・改善点について社内で検討しました。今後も、こうした知見を積極的に取り入れ、取組全体の透明性と実効性の向上に努めてまいります。