建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。
3 「従業員数」欄の( )内は、有期契約従業員数で外数であります。

2014/06/27 12:25

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によって
おります。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
投資不動産 定額法によっております。2014/06/27 12:25

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	769百万円5515	95百万円1079
その他の固定資産	1	10

2014/06/27 12:25

#4 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	510百万円	460百万円
機械装置及び運搬具	863	1,319

2014/06/27 12:25

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,250百万円	2,942百万円
機械装置及び運搬具	769	1,893

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 12:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
千葉県市川市他	遊休資産	建物及び土地

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の一部の社有社宅の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(76百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物36百万円、土地39百万円であります。

2014/06/27 12:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)、医薬品事業及び当社所有の資産については、定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2014/06/27 12:25