固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 12:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材(工具、器具及び備品)、製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び試験研究機器(機械装置、工具、器具及び備品)であります。

2014/06/27 12:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によって
おります。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
投資不動産 定額法によっております。2014/06/27 12:25

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	769百万円5515	95百万円1079
その他の固定資産	1	10
計	841	223

2014/06/27 12:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	2,100百万円	502百万円
その他の固定資産	54	153
計	2,154	655

2014/06/27 12:25

#6 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	863	1,319
その他の固定資産	928	940
計	2,303	2,720

2014/06/27 12:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 12:25

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の一部の固定資産の収益性の低下や事業の撤退により、また当社の一部の固定資産について、収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,612百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物680百万円、機械装置及び運搬具1,292百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地486百万円であります。

2014/06/27 12:25

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,691		△12,077
その他有価証券評価差額金	△6,514		△8,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:25

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 12:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)、医薬品事業及び当社所有の資産については、定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2014/06/27 12:25