固定資産

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によって
おります。
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
投資不動産定額法によっております。2015/06/26 12:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	95百万円1079	66百万円5715
その他の固定資産	10	5
計	223	144

2015/06/26 12:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	502百万円	1,701百万円
その他の固定資産	153	142
計	655	1,844

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#7 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,319	1,597
その他の固定資産	940	712
計	2,720	3,217

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,937百万円
固定資産	10,633
のれん	23,996

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の一部の固定資産の収益性の低下や事業の撤退により、また当社の一部の固定資産について、収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,612百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物680百万円、機械装置及び運搬具1,292百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地486百万円であります。

2015/06/26 12:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,077	△10,931
その他有価証券評価差額金	△8,110	△12,517

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」、「子会社投資に係る一時差異」及び「繰越欠損金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において繰延税金資産に独立掲記しておりました「繰延ヘッジ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「繰延ヘッジ」35百万円、「その他」11,000百万円は、「未払事業税」837百万円、「子会社投資に係る一時差異」1,705百万円、「繰越欠損金」1,344百万円、「その他」7,147百万円として組み替えております。

2015/06/26 12:15

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成27年3月10日に開催しました取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、平成27年4月10日に物件の引渡しを行いました。

2015/06/26 12:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)、医薬品事業及び当社所有の資産については、定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2015/06/26 12:15