固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材(工具、器具及び備品)、製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び試験研究機器(機械装置、工具、器具及び備品)であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

土地 △1,908
無形固定資産 △7,474
繰延税金負債 3,189

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によって
おります。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
投資不動産 主として定額法によっております。2016/09/27 9:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地投資不動産その他の固定資産	1,701-142	1,14918,474136
計	1,844	19,761

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#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	907百万円	758百万円
機械装置及び運搬具	1,597	1,016
その他	712	1,651
計	3,217	3,427

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,937百万円
固定資産	10,633
のれん	23,996

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
神奈川県小田原市	遊休資産	建設仮勘定
東京都江東区	事業用資産	無形固定資産
長野県長野市	事業用資産	建物

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の一部の固定資産の収益性の低下や事業の撤退により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,623百万円)として特別損失に計上しました。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,931		△6,485
その他有価証券評価差額金	△12,517		△11,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は固定資産の売却により 176億32百万円増加の 204億54百万円、特別損失は6億77百万円減少の 70億69百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比 95.7%増の 952億10百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益

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#15 配当政策（連結）

当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。当期の配当金については、中間配当金は1株当たり55円00銭(株式分割前)、期末は1株当たり62円50銭(株式分割後)とし、期末配当金の支払開始日は平成28年6月7日といたします。
当期の年間配当金については、当該株式分割後で算定した場合は1株当たり90円00銭、当該株式分割前で算定した場合は1株当たり180円00銭となります。この結果、連結配当性向は21.2%となります。なお、平成27年3月10日発表の「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当期において特別利益を計上しました。従って、上記基本方針に基づき当該非経常的な特殊要因の影響を除いた場合、連結配当性向は25.8%となります。
次期の年間配当金については、1株当たり90円00銭(第2四半期末45円00銭、期末45円00銭)を予定しており、連結配当性向は26.5%を見込んでおります。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業及び医薬品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)、当社所有の資産については、定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2016/09/27 9:21