固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seikaファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

2018/06/22 15:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材(工具、器具及び備品)、製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び試験研究機器(機械装置、工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降 取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定率法によっております。2018/06/22 15:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地投資不動産その他の固定資産	1,149百万円18,474136	5,304百万円-90
計	19,761	5,395

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#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	758百万円	528百万円
機械装置及び運搬具	1,016	1,069
その他	1,651	1,916
計	3,427	3,513

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退等により、また、当社において賃貸用資産の売却を決定したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,859百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,164百万円、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地27百万円、無形固定資産27百万円であります。また、賃貸用資産については土地50百万円であります。さらに、遊休資産については建物9百万円等であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。

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#9 災害による損失の注記

主な内訳は以下の通りです。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
たな卸資産の滅失損失	193百万円
固定資産廃棄費用及び原状回復費用固定資産の減損損失	997551
取引先への補償費用他	1,107

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,485		△7,421
その他有価証券評価差額金	△11,326		△10,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業及び医薬品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)によっております。
当社所有の資産については、定率法によっております。なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2018/06/22 15:39