#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額37,885百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△127,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,021百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社明治の本社及び研究
所移転に伴い、同社が保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれ
ない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメント利
益は2,103百万円減少しております。2018/06/22 15:39
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、株式会社明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,103百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は14.29円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。2018/06/22 15:39
#5 業績等の概要: 医薬品セグメントでは、2016年4月に実施された薬価改定の影響を大きく受ける中、重点領域の感染症治療薬・中枢神経系用薬の既販品に加え、新薬の普及活動に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1兆2,424億80百万円(前年同期比 1.5%増)、営業利益は 883億95百万円(同 13.6%増)、経常利益は 888億39百万円(同 8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少により、前連結会計年度と比べ減益の 607億86百万円(同 2.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは「2020ビジョン」実現に向け、2012-2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」に続く第二ステップとして、2015-2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」を策定し、2015年4月より取り組みをスタートしました。「STEP UP 17」では「成長の加速とさらなる収益性向上」を重点テーマとし、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に取り組むこととしました。
目標数値としては、最終年度売上高1兆2,600億円、営業利益640億円、ROE8%以上を掲げ、目標達成に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、初年度および2年目においても営業利益及びROEについては目標数値を大きく上回ることができ、前倒しで達成しました。今後も「STEP UP 17」の重点テーマ及び基本方針に基づき、着実な成長・発展を目指して取り組んでまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 医薬品では、売上高は前連結会計年度を下回りました。2016年4月に実施された薬価改定の影響により国内医療用医薬品事業は前連結会計年度を下回り、また生物産業事業も前連結会計年度を下回りました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度比 13.6%増の 883億95百万円となりました。
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