#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は181,890百万円、売上原価は81,451百万円、売上総利益は100,439百万円、販売費及び一般管理費は100,712百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「返金負債」及び「契約負債」を独立掲記しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は342百万円減少しております。
2022/12/22 17:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 270億80百万円増加し、674億9百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は874億9百万円で、2023中期経営計画で目安としている手元流動性の水準(連結売上高の1か月程度)を確保いたしました。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて 284億96百万円増加し、4,834億91百万円となりました。これは主に国内での恵庭工場や埼玉工場などの設備投資、海外での天津や広州における工場建設によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べて 97億52百万円減少し、1,602億6百万円となりました。これは関係会社株式や政策保有株式の売却による投資有価証券の減少や、グループ通算制度の適用に伴い通算グループ全体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺処理したことなどによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 504億59百万円増の 1兆1,174億59百万円となりました。
負債の部では、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで、契約負債が 59億7百万円増加しました。また、返金負債が 159億29百万円増加した一方で、未払費用が 153億66百万円減少しました。有利子負債(社債、借入金)は、前連結会計年度末に比べて 205億8百万円減少し、812億67百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 32億3百万円減の 4,044億38百万円となりました。
純資産の部では、純資産合計が前連結会計年度末に比べて 536億62百万円増の 7,130億21百万円となりました。これは自己株式の消却などにより資本剰余金が 201億90百万円減少した一方、利益剰余金が 634億72百万円、為替換算調整勘定が 116億99百万円増加したことなどによるものです。
2022/12/22 17:06