純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 14:35

#2 株式の保有状況（連結）

2025年9月の当社取締役会において、保有意義を検証の上、コーポレートガバナンス・コードにおける政策保有株式縮減の観点から、当事業年度において、2銘柄を全株売却しております。
当社グループは、「2026中期経営計画」期間(2025年3月期～2027年3月期)中において、政策保有株式の貸借対照表計上額の合計額を、連結純資産比5.0%未満とする方針としております。2026年3月末の政策保有株式の貸借対照表計上額の合計額は、連結純資産比で4.0%でありました。
なお、当社グループは、政策保有株式を中長期的に継続して縮減しております。2026年3月末時点では、コーポレートガバナンス・コードの導入直前の2015年3月末時点と比較して、簿価ベースで60.9%縮減しております。

2026/06/24 14:35

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自己株式の取得も検討します。
・政策保有株式は2027年3月期末において、連結純資産比5%未満とします。

2026/06/24 14:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部では、有利子負債(社債、コマーシャル・ペーパー、借入金)が、長期借入金による設備投資資金の調達やコマーシャル・ペーパーの発行による運転資金の調達などにより、前連結会計年度末に比べて 647億84百万円増加し、1,125億85百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 515億17百万円増の 4,442億6百万円となりました。
純資産の部では、株主資本は利益剰余金が 40億84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 47億63百万円増加しました。純資産合計では、その他有価証券評価差額金が 61億58百万円、為替換算調整勘定が 37億17百万円、退職給付に係る調整累計額が95億93百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 257億69百万円増の 8,175億52百万円となりました。
この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 10.8ポイント増の186.9%、D/Eレシオは0.08ポイント増の0.15倍、自己資本比率は 1.9ポイント減の61.2%となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持しております。なお、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 87円47銭増加し、2,849円80銭となりました。

2026/06/24 14:35

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/24 14:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。

2026/06/24 14:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産	2,762.33円	2,849.80円
1株当たり当期純利益	186.08円	129.42円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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