(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、連結決算期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。
したがって、当連結会計年度末の残高のうち当該連結子会社における残高は、現在の役員及び執行役員が当該廃止日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。