(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました特別利益の「子会社清算益」及び「関係会社株式売却益」、特別損失の「関係会社株式売却損」及び「移転関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において特別利益及び特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「特別利益」に表示しておりました「子会社清算益」464百万円、「関係会社株式売却益」226百万円、「その他」410百万円を「その他」1,101百万円として、「特別損失」に表示しておりました「関係会社株式売却損」1,224百万円、「移転関連費用」1,662百万円、「その他」503百万円を「その他」3,390百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,670百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7,362百万円増加しております。また「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,306百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,307百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。