有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループの自然資本に係るサステナビリティ戦略の推進においては、当社グループは、サステナビリティ戦略を推進するために、責任者であるCSO(Chief Sustainability Officer)が議長を務めるグループサステナビリティ事務局会議を毎月開催し、生物多様性をはじめとする社会課題解決に向けた取り組みを強化しています。また、当社CEO(Chief Executive Officer)が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会では、半期ごとにサステナビリティ活動全般の進捗状況を報告し、新たな取り組みについて審議しています。ガバナンスに関して、分析で特定された自然関連のリスクおよび機会について、TCFD会議において評価・検討、議論を行っています。自然関連リスクについては、主として原材料調達や生産活動における自然環境の変化による影響が想定されており、重要性の観点から継続的に議論を行っています。当該議論結果は、必要に応じて経営会議への報告を行っています。
リスク管理に関しては、自然関連課題を評価・管理する手段として、TNFDの提言によって推奨されている「LEAPアプローチ」を用いて分析・評価を実施しています。自然資本への依存・影響に基づくリスクと機会については、LEAPアプローチ結果を考慮し、リスクマネジメントを担当する部門と連携してリスクと機会を評価し、優先順位を付けています。2025年度では、特に自然資本への依存・影響度合いが高いと認識している、バリューチェーン上流(原材料調達)における自然との関わりについて評価を実施しています。また、分析対象原材料としては、SBTN(Science Based Targets Network)の自然への影響が大きいコモディティリスト(High Impact Commodity List:HICL)に含まれ、当社グループの事業活動において重要な調達品目である「カカオ豆」および「乳原料」について優先的に分析しました。今後、分析および情報開示の対象コモディティの拡大、深耕を進めていきます。