有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当金庫は、2024年6月20日開催の第16回定時株主総会における定款変更の承認、主務大臣の認可を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しております。
A. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は取締役5名(うち、社外取締役3名)で構成されております。委員長である社外取締役の川村 雄介は資本市場業務等に関する相当程度の知見を有し、監査等委員である社外取締役の小粥 純子は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、監査等委員である社外取締役の石川 貴教は弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会を補助する監査等委員会室を設置し、専任の補助使用人4名を配置しております。監査等委員会室の使用人の人事評価・異動に関しては監査等委員会の同意が必要であり、監査等委員以外の取締役からの一定の独立性を確保しております。
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画及び職務の分担等に基づき、監査等委員会監査を実施します。
また、監査等委員会は、内部監査部門から内部監査方針等の重要な事項について承認を行うとともに、内部監査部門に対して調査等の具体的な指揮・命令を行う優先的な権限を持つ等、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。
B. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において17回開催しております。監査等委員会の平均所要時間は、1時間8分程度であります。
各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	監査等委員会
		開催 回数	出席 回数
常勤監査等委員	寺内 真彦	17	17
常勤監査等委員	早川 美佳	17	17
監査等委員(社外)	川村 雄介	17	17
監査等委員(社外)	小粥 純子	17	16
監査等委員(社外)	石川 貴教	17	17

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針及び監査計画、その他監査等委員会の職務の執行に関する事項のほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項であります。
C. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保する体制の状況を監視及び検証するなど、取締役の職務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行うほか、必要に応じて意見・提言を行っております。
連結会計年度の本支店等における業務及び財産の状況の調査に係る監査実績は、本部150回、支店22ヵ所、営業所2ヵ所、海外拠点1ヵ所、子会社2社・1組合です。
監査等委員会は、代表取締役のほか、社外取締役も含めた取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、必要に応じた提言を行っております。
また、常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議、内部監査会議、コンプライアンス会議等の重要な会議への出席、本部各部の定例監査、支店往査等を通じて、日常的に監査しており、監査等委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告しております。
当連結会計年度は以下を重点監査方針として取り組みました。
(a)民営化後の長期戦略について、今後の経営の基軸となる「長期的ありたい姿」「長期実行戦略」「企業変革の方向性」の策定状況を注視する。あわせて、長期戦略の策定後の「単年度計画」見直し状況を注視し、「ローリング型」経営管理への移行状況を確認する。以上について、社内外のステークホルダーへの周知や浸透の状況を確認する。
(b)2025年度業務運営方針に沿った本支店の取組み状況について、本支店における「実行体制」と「経営管理体制」の整備状況を検証する。「実行体制」は、本支店の役割分担や連携・協働の状況、人的資本の充実(適正配置、評価制度等)、営業店運営計画のPDCA、役職員のマインド変化など拠点往査等により確認する。「経営管理体制」は、収益力の向上、コスト管理・効率化、新たなソリューション等の重点施策の進捗について、本部監査あるいは本部長等への面談等により確認する。
(c)リスク管理体制の高度化について、取締役会におけるトップリスク議論に則したリスク管理の実行体制、また民営化における自立的な収益確保と新たなリスクアペタイト運営に応じたリスク管理体制の構築と運用状況を注視する。
(d)コンプライアンス・内部統制システムの整備・運用状況について、社会環境変化を踏まえ、自律的なコンプライアンスの土台の再構築、声を上げる組織風土、予兆管理の高度化、監査の3 線体制の強化など、内部統制システム強化の状況を確認する。ハラスメント撲滅に向けてグループ全体の人権意識の醸成と浸透、インサイダー取引のリスク認識と対策の有効性等を確認する。
また、会計監査人による監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人が監査等委員会と協議した事項に対して潜在的影響額と発生可能性の観点で実施した評価に基づき、会計監査人と複数回にわたり意見交換・協議を行いました。具体的には会計監査人がKAM項目の候補とした、「貸出金等に対する貸倒引当金の評価」「睡眠債券払戻損失引当金の計上」等について、監査の状況・結果の報告を受け、確認を行いました。
② 内部監査の活動状況
A. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部署として、監査部(2026年3月末現在39名)が内部監査機能を担い、業務監査及び資産監査を実施しております。監査部は社長執行役員直属の部署として、営業店や本部各部からの独立性を確保しております。
業務監査では、本部各部のリスク管理のプロセスのほか、法令等遵守や顧客保護等管理態勢、営業店や子会社の経営管理や運営状況などの適切性・有効性の監査を実施し、内部管理態勢を一層向上させるための改善提言に取り組んでおります。資産監査では、自己査定及び償却・引当の適正性や信用格付の正確性の監査を実施しております。
監査は、監査等委員会の事前承認を経て取締役会で承認された中期監査計画・年度間の内部監査方針に基づき実施し、監査結果等については、社長執行役員を議長とする内部監査会議及び取締役会に定期的に報告するとともに、監査等委員会にも報告・意見交換を行い、デュアル・レポーティングを実現しております。また、内部監査方針は経営陣との意見交換等を踏まえて、定期的な見直しを実施しております。
B. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
内部監査部署は、毎月1回常勤の監査等委員と内部監査結果や内部監査実施状況等の情報交換、四半期ごとに内部監査方針等について社外監査等委員も含めた意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人とは監査結果を踏まえた情報交換を定期的に実施し、監査の発見事項等を共有しております。
監査等委員会は、内部監査部署から上記のとおり定期的に報告を受け、また会計監査人から監査計画とその結果報告を受け、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど連携を密にしております。また、内部監査部署、監査等委員会及び会計監査人の三者による会合を開催して、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
A. 監査法人の名称
会計監査人については、PwC Japan有限責任監査法人を選任し、会計監査証明を受けております。
B. 継続監査期間
22年間
当金庫は、2007年3月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、2007年3月期に当金庫の監査業務を執行した公認会計士は、あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)の設立に伴い同一ネットワークに属する旧中央青山監査法人から異動しております。また、当金庫は、2005年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
C. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は、遠藤 英昭氏、本間 正彦氏、原澤 哲史氏の3名であります。
D. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他28名で構成されております。
E. 監査法人の選定方針と理由
当金庫の会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることから、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。
当金庫は、会社法第340条に基づき監査等委員会において会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議題を株主総会に提出いたします。
F. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しております。会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人が、会計監査人に求められる監査品質、独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	140	23	101	21
連結子会社	11	-	11	-
計	151	23	112	21

前連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、ニューヨーク支店の法人税申告に関する助言業務及び特別目的の四半期連結財務諸表レビュー、「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢」に対する保証業務であります。
当連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、特別目的の四半期連結財務諸表レビュー及びコンフォート・レター作成業務等であります。
なお、提出会社において、当連結会計年度は上記報酬の額以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬への追加額が19百万円あります。
B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E. 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
過年度における監査内容は相当であり、監査時間・報酬に係る計画と実績の対比、及び他社の情報を収集し、当事業年度の報酬額について監査等委員会で検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、当該報酬額に同意しております。