有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現のために、事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創出」、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を当金庫のマテリアリティとしております。
中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会にて決議しております。
マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において年間8回程度議論し、逐次、取締役会に報告しております。取締役会は、過半数の社外取締役で構成されており、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。
関連する施策検討については、2021年6月に設置した「気候変動リスクワーキンググループ」、2022年10月に設置した「人的資本経営に向けたワーキンググループ」、2023年9月に設置した「ビジネスと人権ワーキンググループ」において、継続的に実施しております 。
当金庫は、気候変動や自然資本に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、TCFD(※1)及びTNFD(※2)が推奨する形での情報(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)の開示に取り組んでおります。2025年1月にTNFDへ賛同し、TNFDフォーラムへ参画いたしました。詳細情報は、2025年3月に発行した最新のサステナビリティレポート2025をご覧ください。
※1:Task Force on Climate Related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース
※2:Task Force on Nature Related Financial Disclosures 自然関連財務情報開示タスクフォース
サステナビリティを推進するための組織体制として、2022年4月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、当金庫自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めております。
お客さま本位で質の高いサービスソリューション提供を実現するため、2024年4月に本部組織を抜本的に見直し、9つの統括本部制へ移行しております。変化の激しい経営環境に直面する中小企業の皆さまのサポートを拡充するべく、産業構造改革や環境・社会のサステナビリティを巡る課題に取り組む「産業戦略部」を「産業革新本部」に新設するとともに、お客さまとの対話を通じ、幅広いニーズにお応えするための戦略企画を行う「マーケティング部」を「カスタマー本部」に新設しました。
また、人的資本経営を推進するための組織体制として、2022年4月に、従来の「人事部」を「キャリアサポート部」と「D&I推進部」の2つの組織に改組した上で、公平に学び成長する機会を提供し、多様な人財が互いに尊重し合い、能力を発揮できる環境を実現するため、2024年4月に、「D&I推進部」を「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進部」に改組しました。
産業構造等の環境変化に直面する中小企業の皆さまへのサポート強化や、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化等を通じ、マテリアリティの解決とPURPOSEの実現に向けて取り組んでおります。