有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現のために、事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創出」、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を当金庫のマテリアリティとしております。
中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会にて決議しております。
マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において年間8回程度議論し、逐次、取締役会に報告しております。取締役会は、過半数の社外取締役で構成されており、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。
当金庫は、気候変動や自然資本に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、国際的なサステナビリティ開示基準が推奨する形での情報(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)の開示に取り組んでおります。当金庫は、こうした国際的な枠組みに基づく取組みとして、2019年にTCFD(※1)、2025年にTNFD(※2)へ賛同しました。詳細情報は、2026年3月に発行した最新のサステナビリティレポート2026をご覧ください。
※1:Task Force on Climate Related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース
※2:Task Force on Nature Related Financial Disclosures 自然関連財務情報開示タスクフォース
サステナビリティを推進するための組織体制として、2022年4月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、当金庫自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めております。
お客さま本位で質の高いサービスソリューション提供を実現するため、2024年4月に統括本部制を全面的に導入し、意思決定とお客さまへのサービス提供の迅速化、経営効率の向上を図ってまいりました。こうした取組みを踏まえ、2026年4月に長期戦略の策定にあわせて組織を見直し、営業店と一部の統括本部を「事業本部」として改組し、各事業本部を設置しております。また、これまで進めてきたDE&I推進とキャリアサポートの取組みを基に、今後は経営戦略と連動した人財戦略の策定・実行を一層加速していくため、「DE&I推進部」と「キャリアサポート部」を統合し、「人財戦略部」として設置いたしました。
さらに、商工中金グループ一体での企業価値向上を通じてPURPOSEを実現するため、2025年7月よりグループチーフオフィサー(CxO)制を導入しました。グループCEOによる全体統括のもと、企業変革及びデジタル変革の最高責任者としてCTrO・CDIOを、コンプライアンス及びリスク管理の最高責任者であるCCO・CROを設置しました。また、2026年4月には、組織再編及び長期戦略の推進に向け、経営戦略の最高責任者であるCSO及び人財戦略の最高責任者であるCHROを新設しております。
これらのガバナンス・組織体制により、産業構造等の環境変化に直面する中小企業の皆さまへのサポート強化や、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化等を通じ、マテリアリティの解決とPURPOSEの実現に向けて取り組んでおります。