有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	180,864	百万円	183,150	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「5.会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」であります。「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。
「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権(損害担保付貸出を除く)については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、連結決算日時点における個々の引当金算定区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実績を基礎として、連結決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、連結決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」が変化した場合や、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済環境への影響の変化により、当初の見積りに用いた「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。