貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -2400万
- 2010年3月31日 -566.67%
- -1億6000万
- 2011年3月31日 -64.38%
- -2億6300万
- 2012年3月31日
- -2億1700万
- 2013年3月31日
- -6100万
- 2014年3月31日
- -4900万
- 2015年3月31日 -20.41%
- -5900万
- 2016年3月31日
- -5200万
- 2017年3月31日
- -500万
- 2018年3月31日 ±0%
- -500万
- 2019年3月31日 ±0%
- -500万
- 2020年3月31日
- -400万
- 2021年3月31日 -25%
- -500万
- 2022年3月31日 -20%
- -600万
- 2023年3月31日 ±0%
- -600万
- 2024年3月31日
- -500万
- 2025年3月31日 -20%
- -600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/28 11:16 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (表示方法の変更)2024/06/28 11:16
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「未払法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。また、独立掲記していた「貸倒引当金」、「投資不動産評価損」及び「ゴルフ会員権等評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めています。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組み替えを行っています。