- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の4つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 11:24- #2 事業の内容
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 主要な会社名 |
| 土木 | PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 | 川田建設㈱ |
| 建築 | 一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 | 川田工業㈱ |
| ソリューション | ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 | 川田テクノシステム㈱ |
| 次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 | カワダロボティクス㈱ |
| 各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング | カワダロボティクス㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(川田工業㈱)
2026/06/22 11:24- #4 会計方針に関する事項（連結）
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/22 11:24- #5 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の4つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
2026/06/22 11:24- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 土木 | 577 |
| 建築 | 145 |
| ソリューション | 190 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ゴールドウイン | 462,000 | 154,000 | 主に建築事業における取引拡大に向け、良好な関係の維持、強化を図るため保有しています。 | 有(注)3 |
| 1,021 | 1,271 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 0 | 0 |
| トナミホールディングス㈱ | - | 47,098 | 主に建築事業にて営業取引拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 有 |
| - | 480 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境及び対処すべき課題
| セグメント | 経 営 環 境 | 対処すべき課題 |
| (鉄骨事業)・諸物価高騰や担い手不足に起因する発注控え、先送りなどで発注量の落ち込みが目立つ。短期的に厳しい価格競争を想定・中期的には、首都圏など大都市圏中心に難度の高い大型物件の出件を多く想定 | (鉄骨事業)・高難度物件を「作って建てる」ことができる唯一のファブリケーターとして、高付加価値製品の選別受注を徹底し、着実に受注、売上、利益を積み上げる・工場における製作時期の最適化や、図面の3D化を推進し、生産性向上を図る |
| 土 木 | ・新設の発注量は減少傾向が継続。老朽化を受けた床版取替、保全への市場シフトが著しいが、足下では発注時期の先送りなどあって足踏み、受注競争激化を招来・建設コスト高騰、担い手不足などで受注残の消化が想定通り進まず・ゼネコンなど異業種を巻き込んだ業界再編進む | ・受注能力、施工能力強化のため、特に施工管理者の育成と支援に注力。ボトルネックになる有資格者を積極育成・技術や製作でも収益を積み増す体制を構築。提案力を磨くシステムを強化し、高付加価値化、高収益化を目指す。また、建築資材としてプレキャスト製品の活用、拡販を目指す・アライアンス等で最適ポジショニングを推進 |
| 建 築 | ・旺盛な建設ニーズと業界の担い手不足により需給が引き締まりを見せるなか、総じて好調な受注環境が継続すると見込まれるも、建設コスト高騰による採算性低下や人的リソースのボトルネック化による受注機会の逸失が懸念材料・物流インフラの老朽化対策や機能性向上が課題化、ターゲットの倉庫需要は堅調な推移を見込む | ・確実な受注のため、建物の価値を高める技術提案力や課題解決力を磨き、他社との差別化、顧客満足度の向上を目指す・VE・CDで建物価値の最大化を図りつつも、積極的な情報交換でコスト増の価格転嫁に努め採算性確保・情報の蓄積、管理、運用の各プロセスでDXを活用し、生産性向上を図る |
当社グループは、「事業ポートフォリオの方向性を明確にし、KAWADA VISIONの実現を目指す」をテーマに、2026年5月に「第4次中期経営計画(2026年度～2028年度)」を次のとおり策定・公表しています。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は162,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,525百万円(△1.5%)減少しました。これは主に、現金預金が3,199百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,472百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は63,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,466百万円(△14.2%)減少しました。これは主に、短期借入金が4,845百万円、支払手形・工事未払金等が4,734百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
2026/06/22 11:24- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 91,569 | 99,510 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 506 | 555 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (506) | (555) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
