有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題

セグメント	経 営 環 境	対処すべき課題
鉄 構	(橋梁事業) ・主流であった新設は減少傾向、補修や修繕への市場シフトが継続。新設は特に近年市場を牽引してきた高速道路会社の減速が足下で著しい ・余剰生産力を抱えたプレーヤーによる受注競争の激化と採算性悪化を懸念 ・大型プロジェクト「大阪湾岸道路西伸部」の設計作業中。数年内に製作・施工部分が発注される見通し。以降も継続的に大型物件が計画中	(橋梁事業) ・減少する新設発注におけるシェア拡大を狙うとともに、補修、修繕はもちろん大規模構造物を扱う民間物件の獲得も狙う ・技術提案力の強化、確実な設計変更獲得の積み上げで採算性の堅守向上を図りつつ、人的リソースの最適配置を推進 ・大型案件を見据えた計画的な人材の獲得と育成、設備の確保に取り組む
	(鉄骨事業) ・諸物価高騰や担い手不足に起因する発注控え、先送りなどで発注量の落ち込みが目立つ。短期的に厳しい価格競争を想定 ・中期的には、首都圏など大都市圏中心に難度の高い大型物件の出件を多く想定	(鉄骨事業) ・高難度物件を「作って建てる」ことができる唯一のファブリケーターとして、高付加価値製品の選別受注を徹底し、着実に受注、売上、利益を積み上げる ・工場における製作時期の最適化や、図面の3D化を推進し、生産性向上を図る
土 木	・新設の発注量は減少傾向が継続。老朽化を受けた床版取替、保全への市場シフトが著しいが、足下では発注時期の先送りなどあって足踏み、受注競争激化を招来 ・建設コスト高騰、担い手不足などで受注残の消化が想定通り進まず ・ゼネコンなど異業種を巻き込んだ業界再編進む	・受注能力、施工能力強化のため、特に施工管理者の育成と支援に注力。ボトルネックになる有資格者を積極育成 ・技術や製作でも収益を積み増す体制を構築。提案力を磨くシステムを強化し、高付加価値化、高収益化を目指す。また、建築資材としてプレキャスト製品の活用、拡販を目指す ・アライアンス等で最適ポジショニングを推進
建 築	・旺盛な建設ニーズと業界の担い手不足により需給が引き締まりを見せるなか、総じて好調な受注環境が継続すると見込まれるも、建設コスト高騰による採算性低下や人的リソースのボトルネック化による受注機会の逸失が懸念材料 ・物流インフラの老朽化対策や機能性向上が課題化、ターゲットの倉庫需要は堅調な推移を見込む	・確実な受注のため、建物の価値を高める技術提案力や課題解決力を磨き、他社との差別化、顧客満足度の向上を目指す ・VE・CDで建物価値の最大化を図りつつも、積極的な情報交換でコスト増の価格転嫁に努め採算性確保 ・情報の蓄積、管理、運用の各プロセスでDXを活用し、生産性向上を図る

セグメント	経 営 環 境	対処すべき課題
ソリューション	(ソフトウエア関連事業) ・AIなど情報技術の進歩が急速に進むなか、国土交通省の「BIM/CIM原則適用」など、深刻化する社会インフラの老朽化、建設業界の担い手不足問題を建設DXで解決する取り組みがさらに加速 ・3次元CADに加えクラウド事業も収益の柱へと大きく成長を遂げた。新たな成長の種を模索	(ソフトウエア関連事業) ・既存製品の洗練、新技術サービスの導入ほか、政府系クラウドの構築実績を背景に中央官公庁物件への取り組みも強化。建設以外の新市場へ挑む ・着実な成長を継続するための研究開発、事業投資、人材育成、ブランディングに邁進 ・「公共インフラの問題を、DXでなんとかする」べく、ソフトウエア企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を遂げる
	(ロボット関連事業) ・人件費高騰や担い手不足を背景に、ロボット利活用に熱視線 ・世界で開発競争が激化。実運用段階へ ・ヒューマノイドロボット市場は急速に拡大の兆し。将来的には現在の自動車産業へ匹敵する規模となる可能性も	(ロボット関連事業) ・人型×双腕型の特色を生かし、現場課題をロボットで解決するソリューションを提供 ・プロセス標準化による導入容易化を継続。導入ハードル下げ潜在需要の掘り起こしに努める ・製造現場の多様な環境により適合する次世代ロボットの開発推進
セグメント共通	・中東情勢の緊迫化を受けた、特に石油由来製品の高騰、逼迫化傾向	・グループ内の緊密な情報交換により必要量や時期の早期把握を図りつつ、必要十分量の適時発注による全体最適な資材調達を徹底

当社グループは、「事業ポートフォリオの方向性を明確にし、KAWADA VISIONの実現を目指す」をテーマに、2026年5月に「第4次中期経営計画(2026年度～2028年度)」を次のとおり策定・公表しています。
(第4次中期経営計画の概要)
① 経営課題

事業の成長と拡大	・既存事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤 ・全体最適を追求した事業ポートフォリオ改革
将来に向けた投資の強化	・設備投資やDXを通じた生産性向上 ・「建設」×「ロボティクス」を軸とした研究開発加速 ・社会・環境課題解決に向けた技術開発 ・事業領域の拡大
サステナビリティ経営	・カーボンニュートラルに向けた取り組みの加速 ・自然資本・生物多様性への対応の第一歩 ・人的資本経営の拡充 ・人権尊重経営の推進
資本効率経営	・企業価値向上に資する取り組み強化 ・経営モニタリング体制の強化

② 基本方針

両利きの経営の強化	基幹事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤の確立を目指すとともに、事業ポートフォリオ改革を加速させる
「川田ならでは」の技術開発	担い手不足が顕在化するなか、川田の強みである「建設」×「ロボティクス」で省人化、省力化技術の開発を加速させる
サステナビリティ経営の進化	サステナビリティの取り組みをこれまでの個別活動である「点」から組織的な連携による「線」、そして社会的価値創出の基盤となる「面」へと進化させる
資本効率経営の深化と株主還元の充実	収益性を重視しつつ、自己資本に対するリターンを指標としたROE経営を深化させるとともに、さらなる株主還元の充実を図る

③ 数値目標

	目標値
売上高(3か年累計)	3,830億円以上
営業利益(3か年累計)	235億円以上
当期純利益①(3か年累計)	232億円以上
当期純利益②(3か年累計、持分法投資損益を除く)	159億円以上
ROE①(最終年度)	8.0%以上
ROE②(最終年度、関係会社株式を除く)	10.0%以上
配当性向(3か年平均)	30.0%目途
総還元性向(3か年平均)	50.0%目途

当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。