有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営環境
当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされており、各セグメントにおける経営環境の認識は以下のとおりです。
なお、上記経営環境に関しましては、今後全てのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業(鉄構セグメントにおける鉄骨事業や建築事業さらにはその他事業の中の一部事業)の市況は大きく影響を受けることが見込まれますが、それらに係る事業上の具体的なリスクは、「2 事業等のリスク(14)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」に記載したとおりであります。
(3)対処すべき課題等
当社グループは2020年度を初年度とする第2次中期経営計画(2020年度から2022年度まで)を策定し、当社グループ全体として以下のとおりテーマ、その実現のために4つの基本方針、そして、3つの経営目標数値を定めています。
そして、計画初年度である2020年度の経営数値は次のとおり、順調な滑り出しとなっています。
しかし、計画2年目となります2021年度においては、鉄構、土木、建築のいずれのセグメントにおきましても当年度の施工量が減少する見込みであることに加え、鉄構、土木セグメントにおける設計変更が前年度ほど期待できないため、売上高、営業利益とも目標金額の水準には届かない見込みとなっています。
今後につきましては、今一度、次のとおり各セグメントにおける課題と向き合い、各種施策の追加と軌道修正を加えながら、安定的な受注の確保と採算性の改善に努めることで、第2次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
なお、各事業を通して、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みも含め、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営環境
当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされており、各セグメントにおける経営環境の認識は以下のとおりです。
| セグメント | 経 営 環 境 |
| 鉄 構 | (橋梁事業) ○市況 ・新設鋼製橋梁の発注量は、短期的には暫定2車線で開通している高速道路の4車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境にあるものの、中長期的には緩やかな減少傾向 ・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は増加傾向 ○競合他社との差別化 ・技術と経験ある人材を多く確保し、複合橋梁が得意 (鉄骨事業) ○市況 ・首都圏においては大型再開発プロジェクトの始動まで軟調な事業環境 ・西日本地区においては大阪・関西万博関連施設や梅田北再開発など堅調な事業環境 ○競合他社との差別化 ・製作から施工(建方含む)までの一括請負 |
| 土 木 | ○市況 ・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向 ・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向 ○競合他社との差別化 ・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ |
| 建 築 | ○市況 ・人手不足などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大 ・電子商取引の拡大による大型物流施設の需要が旺盛 ○競合他社との差別化 ・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでONE STOPサービス |
なお、上記経営環境に関しましては、今後全てのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業(鉄構セグメントにおける鉄骨事業や建築事業さらにはその他事業の中の一部事業)の市況は大きく影響を受けることが見込まれますが、それらに係る事業上の具体的なリスクは、「2 事業等のリスク(14)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」に記載したとおりであります。
(3)対処すべき課題等
当社グループは2020年度を初年度とする第2次中期経営計画(2020年度から2022年度まで)を策定し、当社グループ全体として以下のとおりテーマ、その実現のために4つの基本方針、そして、3つの経営目標数値を定めています。
| テーマ | 収益基盤の強化と変革の加速 |
| 基本方針 | ①既存事業の収益力強化 ・質を重視した受注の推進 ・生産性向上による徹底的なコスト削減 |
| ②事業ポートフォリオの全体最適化 ・事業環境の変化を先取りした効率的な経営資源の投入 | |
| ③イノベーションの加速 ・新たな事業領域へのチャレンジ | |
| ④人材の確保・育成、働き方改革の推進 ・多様な人材の確保 ・社員のスキルアップ ・「働きがい」の継続的な向上 | |
| 経営目標数値 | ①売上高(3か年平均※) 1,160億円 ②営業利益(3か年平均※) 42億円 ③自己資本比率(2019年度比) 3%以上改善 ※当社グループは複数年に亘る事業を行っており、工事の進捗や設計変更獲得状況などにより年度ごとの数値にバラツキが生じるため、3か年平均の数値を設定しています。 |
そして、計画初年度である2020年度の経営数値は次のとおり、順調な滑り出しとなっています。
| 売上高 | 1,155億円 | 営業利益 | 55億円 | 自己資本比率 | 1.8%改善 |
しかし、計画2年目となります2021年度においては、鉄構、土木、建築のいずれのセグメントにおきましても当年度の施工量が減少する見込みであることに加え、鉄構、土木セグメントにおける設計変更が前年度ほど期待できないため、売上高、営業利益とも目標金額の水準には届かない見込みとなっています。
今後につきましては、今一度、次のとおり各セグメントにおける課題と向き合い、各種施策の追加と軌道修正を加えながら、安定的な受注の確保と採算性の改善に努めることで、第2次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
| セグメント | 対処すべき課題 |
| 鉄 構 | (橋梁事業) ・製作部門におけるコスト競争力の強化と各種土木構造物など新規分野への挑戦 ・施工部門における現場作業の省人化・省力化と収益性の確保 (鉄骨事業) ・超高層建築物における躯体構造の変化に対応した製作、施工そして営業体制の再構築 |
| 土 木 | ・長年の首都高速道路における保全工事で蓄積してきた各種保全技術ノウハウの共有と活用 ・エリアごとに、新設PC橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の確立 ・大規模更新・大規模修繕への適応力の向上 |
| 建 築 | ・物流倉庫建設資金の多様化に対応した提案型営業 |
| (当社グループ全体) 生産性の向上を図るため、そして成長を推し進めるための設備投資やグループ事業全体の最適化のために人材をはじめとした経営資源の最適配分 | |
なお、各事業を通して、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みも含め、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。