(1)経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営環境
当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされており、各セグメントにおける経営環境の認識は以下のとおりです。

セグメント	経 営 環 境
鉄 構	(橋梁事業) ○市況 ・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には緩やかな減少傾向 なお、短期的には、暫定2車線で開通している高速道路の4車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境 ・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は漸増傾向 ○競合他社との差別化 ・技術と経験ある人材を多く確保し、複合橋梁が得意 (鉄骨事業) ○市況 ・首都圏の大型再開発プロジェクト、大阪・関西万博関連施設そして梅田北再開発など概ね良好な事業環境 ○競合他社との差別化 ・製作から現場施工(建て方含む)までを一括請負
土 木	○市況 ・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向 ・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向 ○競合他社との差別化 ・長年の首都高速道路における保全工事を通じた各種保全技術ノウハウを蓄積
建 築	○市況 ・人手不足などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大 ・電子商取引の拡大による大型物流施設の需要が旺盛 ○競合他社との差別化 ・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでを一括して客先に提供

なお、上記経営環境に関しましては、今後すべてのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業(鉄構セグメントにおける鉄骨事業や建築事業、さらにはその他事業の中の一部事業)の市況に大きく受けることが見込まれますが、それらに係る事業上の具体的なリスクは「2 事業等のリスク(13)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」に記載したとおりであります。
当社グループといたしましては、まずはグループ社員の健康と安全を第一に、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の導入や事業面への影響を最小限にすべく工場や工事現場等一体となった感染防止に向けた取り組みを行ってきております。今後はさらにこれらの取り組みを一歩進め、新たな市場開拓への取り組み強化による事業ボリューム確保や効率化や働き方改革推進による生産性向上での採算性改善等、経営環境の変化に柔軟に対応して企業価値の向上につなげてまいります。
(3)対処すべき課題等
このような経営環境の中、当社グループは2020年度を初年度とする第2次中期経営計画(2020年度から2022年度まで)を策定しており、最終年度の数値目標は以下のとおりです。

売上高	1,160億円	営業利益	42億円	自己資本比率	3%以上改善
(3か年平均※)		(3か年平均※)		(2019年度比)

※当社グループは複数年に亘る事業を行っており、工事の進捗や設計変更獲得状況などにより年度ごとの数値にバラツキが生じるため、3か年平均の数値を設定しています。
この達成に向けて、当社グループ全体として以下のとおりテーマを設定し、その実現のために4つの基本方針を定めています。

テーマ	収益基盤の強化と変革の加速
基本方針①	既存事業の収益力強化 ・質を重視した受注の推進 ・生産性向上による徹底的なコスト削減
基本方針②	事業ポートフォリオの全体最適化 ・事業環境の変化を先取りした効率的な経営資源の投入
基本方針③	イノベーションの加速 ・新たな事業領域へのチャレンジ
基本方針④	人材の確保・育成、働き方改革の推進 ・多様な人材の確保 ・社員のスキルアップ ・「働きがい」の継続的な向上

これらの基本方針のもと、各セグメントにおいて次のとおり課題を設定し、対処を行ってまいります。

セグメント	対処すべき課題
鉄 構	(橋梁事業) ・生産性向上による工場のコスト競争力の強化 ・工場操業度の維持や平準化のため各種土木・海洋構造物等への挑戦 ・工事における現場施工要員不足の解消 (鉄骨事業) ・超高層建築物における躯体構造の変化に対応した生産、施工そして営業体制の再構築
土 木	・長年の首都高速道路における保全工事で獲得してきた各種保全技術ノウハウの共有と活用 ・エリアごとに、新設PC橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の模索
建 築	・物流倉庫建設資金の多様化に対応した提案型営業
その他	・事業ボリュームと収益性のバランスのとれた成長 ・主要なセグメントとのグループシナジーの追求
(当社グループ全体) 生産性の向上を図るため、そして成長を推し進めるために2020年度からの3年間で100億円の設備投資やグループ事業全体の最適化のために人材をはじめてとした経営資源の最適配分を予定

なお、各セグメント及びその他事業を通して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みに象徴されるように、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。