訂正有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営環境
当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきています。このような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は中長期的には緩やかな減少傾向が続きますが、高度成長期に集中的に整備された道路橋を中心とした橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の発注量は今後本格的に増加してくることが見込まれています。また、民間工事については、首都圏を中心とした大規模オフィスの再開発や大阪・関西万博の開催、リニア中央新幹線の開業に向けた関連施設の建設が予想され、発注量は堅調に推移することが見込まれています。
(3)対処すべき課題等
このような経営環境の中、2017年度を初年度とする3ヵ年の第1次中期経営計画の最終年度の数値目標を2年目の2018年度に上回ることができました。最終年度である2019年度の業績につきましても、当初計画していた数値目標を上回る売上高1,200億円、営業利益48億円を見込んでいます。
その一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また、進みつつある少子高齢化の問題と昨今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。当社グループでは、ダイバーシティーの実現、活き活きと働ける職場環境の整備、公平で明確な人事制度の確立、そして人材の育成という4つの課題を掲げて、職場づくり・人材づくりを目指しています。そして、これらの課題の解決を通じて、当社グループとしての考え方を社員一人ひとりに浸透させ、「働き方改革」を確実に推進してまいります。
さらに、安全・品質については、安全は全てに優先される事項との強い認識のもと、事故の根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。