有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、それぞれの事業の推進を通じて社会貢献に努めてまいります。また、企業の社会的責任を十分に認識し、法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、社員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することにより、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、いたずらにボリュームを追うことなく、生産性の改善に取り組むことで収益性を高め、競争力の維持・強化に向けた投資を推進させながら、健全な財務体質の確立を目指し努力してまいります。
(2)経営環境
当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきています。そのような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は、大局的には緩やかな減少傾向が続いているものの、2018年度は前年度と同等程度が見込まれています。また、過去に製作した橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の需要増大が見込まれており、とりわけ土木セグメントにおいては新設事業の発注量が減少する一方で、床版取替工事等の更新事業及び保全事業における発注量が増加する等トレンドの変化が顕著に表れてきています。さらに、民間工事については、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資の大型案件の発注は一段落するものの、その後も首都圏における大規模オフィスの再開発案件の需要は概ね堅調に推移することが見込まれています。
(3)対処すべき課題等
このような経営環境の中、当社グループでは、2017年を初年度とした3ヵ年に亘る第1次中期経営計画を策定し、数値目標の達成に向け、各セグメントの具体的な成長戦略に掲げている取り組みを着実に実施してまいります。
とりわけ、公共事業における老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕事業の需要増大のトレンドに柔軟に対応できる事業スタイルの構築を喫緊の課題とし、施工体制の強化を図りつつ、その一方で新設橋梁における受注シェアの拡大、及び工場製作を伴う大規模更新事業の受注獲得、並びに海洋鋼構造物などの橋梁以外の鋼構造物の受注獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、建築鉄骨においては、当面見込まれる市場拡大・受注増加に備え、工場生産ラインを増強することで生産効率の改善に取り組んでまいります。さらに、建築セグメントにおいては、システム建築を中心に営業基盤を強化し受注拡大を目指すとともに選別受注を行うことにより、着実な利益の確保に取り組んでまいります。
加えて、「働き方改革」の実現に向け、人財の確保及び育成、並びに業務効率の改善を推進し、社員一人ひとりが活き活きと働ける職場環境を目指して取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。