- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の4つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
2026/06/22 11:24- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、車両、事務用複合機(機械、運搬具及び工具器具備品)、土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備(機械、運搬具及び工具器具備品)及びその他におけるヘリコプター(航空機)であります。
2026/06/22 11:24- #3 事業の内容
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 主要な会社名 |
| 鉄構 | 鋼製橋梁(鋼橋)及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 | 川田工業㈱、富士前鋼業㈱ |
| 土木 | PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 | 川田建設㈱ |
| 建築 | 一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 | 川田工業㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(川田工業㈱)
2026/06/22 11:24- #5 会計方針に関する事項（連結）
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/22 11:24- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 鉄構 | 943 |
| 土木 | 577 |
| 建築 | 145 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
- #7 研究開発活動
① 複合構造に関する研究開発
当社グループが得意とする鋼材とコンクリートを用いた複合構造物において、合成床版(SCデッキ)やプレビーム合成桁等の製品で多くの実績を収めています。施工性や耐久性を大幅に向上させた「SCデッキ・スタッドレス」に関しては、現場での施工性を向上させるワンサイド施工用の樹脂ナットを開発し、実用化に取り組んでいます。また、多機能突起リブを用いた新型合成梁の開発では、同構造の優れた耐震性能が確認でき、今後、土木・建築分野での製品化を目指しています。
② 橋梁保全技術に関する研究開発
2026/06/22 11:24- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は162,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,525百万円(△1.5%)減少しました。これは主に、現金預金が3,199百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,472百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は63,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,466百万円(△14.2%)減少しました。これは主に、短期借入金が4,845百万円、支払手形・工事未払金等が4,734百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
2026/06/22 11:24- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 91,569 | 99,510 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 506 | 555 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (506) | (555) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
