資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(川田工業㈱)

2018/06/29 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は123,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,017百万円(前連結会計年度比+13.8%)増加しました。これは主に、現金預金が2,870百万円、受取手形・完成工事未収入金等が8,391百万円、建物・構築物が1,482百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が1,034百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は75,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,115百万円(前連結会計年度比+15.6%)増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が3,560百万円、短期借入金が5,921百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2018/06/29 9:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/06/29 9:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2017年3月31日)	当連結会計年度末(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	43,859	48,761
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	451	638
(うち新株予約権)	(百万円)	(5)	(4)

2018/06/29 9:00