#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」に、契約負債は「未成工事受入金」、「前受収益」及び流動負債「その他」にそれぞれ含まれています。

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#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※1 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (イ)財政状態
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部の流動資産では現金預金が増加し、売掛債権(受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権)が減少しました。これは主に土木セグメントにおいて売上代金の回収が進んだことと、鉄構、土木セグメントにおいて売上高の減少による売掛債権が減少したことによるものです。負債の部の流動負債では買掛債務(支払手形・工事未払金等)や短期借入金が減少し、未成工事受入金が増加しました。これは売上高の減少によるものと、鉄構セグメントにおいて大型工事の前渡金を受け取り、短期借入金の返済に充てたことにより運転資金が減少したことによるものと分析しています。
次に、総資産は2,525百万円減少し162,986百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比5.7%上昇の61.1%となりました。これは上記運転資金の減少及び純資産において利益剰余金が5,914百万円増加したことによるものであります。関係会社株式が1,939百万円増加していますが、これは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」、及び、「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた68,169百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」63,805百万円、「電子記録債権」4,363百万円、また、「支払手形・工事未払金等」に表示していた17,838百万円は、「支払手形・工事未払金等」17,651百万円、「電子記録債務」186百万円として、それぞれ組み替えています。
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を2年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを管理しています。
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