有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	鉄構	土木	建築	ソリュー ション	計
一時点で移転される財	301	27	75	844	1,248	5,721	6,970
一定の期間にわたり移転される財	61,721	38,251	15,387	6,735	122,095	3,654	125,750
顧客との契約から生じる収益	62,023	38,278	15,463	7,579	123,344	9,375	132,720
その他の収益	30	37	-	-	67	117	185
外部顧客への売上高	62,053	38,316	15,463	7,579	123,412	9,493	132,905

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	鉄構	土木	建築	ソリュー ション	計
一時点で移転される財	154	14	64	923	1,157	5,358	6,515
一定の期間にわたり移転される財	48,509	32,565	16,529	6,930	104,534	3,794	108,329
顧客との契約から生じる収益	48,663	32,579	16,594	7,853	105,691	9,152	114,844
その他の収益	30	19	-	-	49	131	181
外部顧客への売上高	48,693	32,599	16,594	7,853	105,741	9,284	115,025

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」に、契約負債は「未成工事受入金」、「前受収益」及び流動負債「その他」にそれぞれ含まれています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形、電子記録債権	4,748	4,235
完成工事未収入金等	12,348	15,529
	17,096	19,765
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形、電子記録債権	4,235	2,645
完成工事未収入金等	15,529	15,336
	19,765	17,981
契約資産(期首残高)	48,443	48,090
契約資産(期末残高)	48,090	41,990
契約負債(期首残高)	8,320	10,027
契約負債(期末残高)	10,027	12,225

契約資産は、主に工事契約等において工事の進捗度の測定に基づいて収益を認識していますが、未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約における支払条件に基づき請求し、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しています。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、6,864百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が353百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加(契約資産の増加)及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少(契約資産の減少)であります。また、契約負債が1,707百万円増加した主な理由は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価(契約負債の増加)と履行義務の充足による収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は、7,795百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、6,184百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が6,100百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加(契約資産の増加)及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少(契約資産の減少)であります。また、契約負債が2,197百万円増加した主な理由は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価(契約負債の増加)と履行義務の充足による収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は、8,844百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	97,998	97,273
1年超2年以内	38,967	42,398
2年超3年以内	11,732	14,532
3年超	19,218	24,102
合計	167,917	178,306