(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	鉄構	土木	建築	ソリュー ション	計
一時点で移転される財	263	25	204	716	1,209	3,790	4,999
一定の期間にわたり移転される財	49,048	32,753	9,352	4,479	95,634	2,945	98,579
顧客との契約から生じる収益	49,311	32,779	9,557	5,195	96,843	6,736	103,579
その他の収益	30	25	-	-	55	124	180
外部顧客への売上高	49,341	32,805	9,557	5,195	96,899	6,860	103,760

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	鉄構	土木	建築	ソリュー ション	計
一時点で移転される財	146	7	123	644	921	4,551	5,473
一定の期間にわたり移転される財	55,287	34,685	14,035	5,351	109,360	3,045	112,405
顧客との契約から生じる収益	55,434	34,693	14,158	5,995	110,281	7,597	117,879
その他の収益	30	43	-	-	73	133	207
外部顧客への売上高	55,464	34,737	14,158	5,995	110,355	7,730	118,086

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」、「前受収益」及び流動負債「その他」にそれぞれ含まれています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	3,585	1,902
完成工事未収入金等	9,384	12,553
	12,970	14,455
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,902	5,512
完成工事未収入金等	12,553	9,337
	14,455	14,850
契約資産(期首残高)	48,506	34,138
契約資産(期末残高)	34,138	54,315
契約負債(期首残高)	5,809	5,403
契約負債(期末残高)	5,403	6,676

契約資産は、主に工事契約等において工事の進捗度の測定に基づいて収益を認識していますが、未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約における支払条件に基づき請求し、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しています。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,183百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が14,368百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加(契約資産の増加)及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少(契約資産の減少)であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価(契約負債の増加)と履行義務の充足による収益認識(契約負債の減少)により生じたものであり、契約負債残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、8,398百万円であります。そのうち、主な発生理由は、契約変更による取引価格の変動及び履行義務の充足に係る進捗度の見直し等の結果、前連結会計年度において収益の額を累積的な影響に基づいて修正したためであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、4,787百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が20,177百万円増加した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加(契約資産の増加)及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少(契約資産の減少)であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価(契約負債の増加)と履行義務の充足による収益認識(契約負債の減少)により生じたものであり、契約負債残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は、5,654百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	92,201	104,226
1年超2年以内	35,331	33,188
2年超3年以内	9,318	10,255
3年超	9,482	6,695
合計	146,334	154,364