川田テクノロジーズ（3443）の研究開発費 - 土木の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本高速道路㈱	17,146	鉄構及び土木

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

2025/06/24 15:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、車両、事務用複合機(機械、運搬具及び工具器具備品)、土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備(機械、運搬具及び工具器具備品)及びその他におけるヘリコプター(航空機)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法定福利費	110 〃	111 〃
研究開発費	98 〃	172 〃
地代家賃	46 〃	47 〃

なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本高速道路㈱	17,146	鉄構及び土木

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#6 事業の内容

なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	主な事業内容	主要な会社名
鉄構	鋼製橋梁(鋼橋)及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売	川田工業㈱、富士前鋼業㈱
土木	PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負	川田建設㈱
建築	一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負	川田工業㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っています。
(土木セグメント)
土木セグメントにおいては、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負の事業を行っています。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の4つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。

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#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
鉄構	940
土木	576
建築	137

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

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#10 研究開発活動

当社グループでは、社会のニーズに対して高い技術で応えるため、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術の開発や知見の獲得に努めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱がグループを跨いだ生産性向上技術や新しい市場を目指した技術開発を担当し、グループ各社が事業活動に直結する研究開発を担当しています。
当連結会計年度における研究開発費は1,555百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。
(鉄構セグメント)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
鉄構	70,983	10.8	95,372	8.9
土木	44,137	40.0	50,700	12.2
建築	15,398	△18.7	17,788	△0.4

(注) セグメント間の取引については、相殺消去していません。
b.販売実績

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#12 配当政策（連結）

この方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、中間配当は1株当たり45円を実施し、期末配当は1株当たり100円を、2025年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて定めています。

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