純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(川田工業㈱)

2015/06/29 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が増加し、繰越利益剰余金が同額減少していますが、これらに与える影響額は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.65円、1株当たり当期純利益金額は0.51円それぞれ減少しています。

2015/06/29 9:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/06/29 9:00

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日前1か月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 9:00

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	112,245百万円
純資産合計	51,028百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/06/29 9:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	32,171	34,007
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	213	239
(うち少数株主持分)	(百万円)	(213)	(239)

2015/06/29 9:00