有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※3 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(川田工業㈱)
・再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価額により算出
・再評価を行った年月日 平成12年3月31日
(川田建設㈱)
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整をして算出
・再評価を行った年月日 平成14年3月31日
(川田工業㈱)
・再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価額により算出
・再評価を行った年月日 平成12年3月31日
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 4,587百万円 | 4,674百万円 |
(川田建設㈱)
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整をして算出
・再評価を行った年月日 平成14年3月31日
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 700百万円 | 306百万円 |