- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が増加し、繰越利益剰余金が同額減少していますが、これらに与える影響額は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.65円、1株当たり当期純利益金額は0.51円それぞれ減少しています。
2015/06/29 9:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が349百万円増加し、利益剰余金が474百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益は56百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は71百万円それぞれ減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/29 9:00- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2015/06/29 9:00- #4 業績等の概要
当社グループは、社会に必要とされる企業を目指し、「川田グループならでは」の価値を創造し、安全かつ品質の高い製品を提供することを社員一人ひとりが高い意識と誇りを持って取り組み、当社グループを取り巻く様々な課題に積極的に立ち向かうことで、今まで以上に社会から必要とされる企業を目指し取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高は110,594百万円(前年同期比6.0%増)、売上高は104,075百万円(前年同期比14.6%増)となりました。損益面は、営業利益は2,526百万円(前年同期比33.2%増)、経常利益は持分法による投資利益949百万円を計上したことにより2,546百万円(前年同期比14.6%増)となりましたが、当期純利益は減損損失673百万円を計上したため1,403百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
2015/06/29 9:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、「負債の部」は77,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,533百万円(前連結会計年度比+10.7%)増加しました。これは主に、工事出来高が増加したことにより支払手形・工事未払金等が1,997百万円増加したこと、短期借入金及び長期借入金が5,549百万円増加したこと等によるものであります。
一方、「純資産の部」は34,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,836百万円(前連結会計年度比+5.7%)増加しました。これは、当連結会計年度の当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析(前連結会計年度比較)
2015/06/29 9:00- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 112,245百万円 |
| 売上高 | 171,282百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | 656百万円 |
| 当期純利益金額 | 120百万円 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
2015/06/29 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
