営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	564	528
連結財務諸表の営業利益	6,412	5,025

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2023/06/30 9:05

#2 役員報酬（連結）

当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任していますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25%相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益(当初公表値)の達成度を係数化(上限130%、下限70%)し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しています。また、その実績は、当事業年度においては係数を130%としています。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査等委員の協議で決定しています。

2023/06/30 9:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。

テーマ	KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する
④資本効率経営への転換
主な数値目標	①売上高(3か年累計※)3,910億円②営業利益(3か年累計※)186億円③当期純利益(3か年累計※)156億円④自己資本当期純利益率ROE(最終年度)8.0%以上※当社グループは複数年に亘る建設工事を行っており、工事の進捗や設計変更の獲得状況などにより年度の数値が変動するため

中期経営計画の達成のため、各セグメント別課題を設定し、取り組んでまいります。

2023/06/30 9:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、2020年6月に「第2次中期経営計画(2020年度～2022年度)」を策定し、基本方針に基づき、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。その計画期間中の当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響や鋼材をはじめとした資材価格の高騰、半導体不足など厳しい状況が続きましたが、基幹事業における市場環境は底堅く推移しました。
その結果、数値目標については、売上高は目標に届かなかったものの、営業利益と自己資本比率については目標を達成することができました。
しかしながら、今後の当社グループを取り巻く事業環境は、主要原材料である鋼材価格については一時期に比べると落ち着いているものの、今後の動向は依然不透明な状況であり、また電力使用料や労務費は引き続き上昇傾向が続くことが予想され、コストの増加は避けられないものと考えています。市場環境といたしましては、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのPC橋梁関係は、更新・保全市場の拡大に加え、現在計画されている大型プロジェクトの発注が見込まれていることなどから、概ね堅調に推移すると思われます。また鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントの民間投資についても首都圏大型再開発案件が今後一定程度見込まれていることや当社グループがターゲットとしている物流施設等に底堅い需要が見込まれています。

2023/06/30 9:05