川田テクノロジーズ（3443）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	722	724
連結財務諸表の営業利益	9,684	8,598

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2026/06/22 11:24

#2 役員報酬（連結）

なお、一任するに際しましては、これまで同様「指名・報酬委員会」の答申の内容を尊重することを条件として付しており、「指名・報酬委員会」が十分機能する仕組みとしています。
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25%相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益(当初公表値)の達成度を係数化(上限130%、下限70%)し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しています。当事業年度における係数は130%となっています。
また、代表取締役以外の業務執行取締役でグループ会社の取締役を兼任する場合において、当該会社において業績連動報酬が支給される場合は、そちらを優先することとしていますが、現在兼任する基幹事業会社においては、グループとして標榜するROE経営を念頭に、上記営業利益の達成度とともにグループとしての目標ROEを実現するための必要な営業利益に対する達成度の双方を評価軸として係数化し決定する仕組みとすることで、実質的に目標ROEも評価指標となっています。当事業年度における係数は130%となっています。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 数値目標

	目標値
売上高(3か年累計)	3,830億円以上
営業利益(3か年累計)	235億円以上
当期純利益①(3か年累計)	232億円以上

当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本計画期間中の当社グループを取り巻く環境は、全体としては政府による防災・減災、国土強靭化対策等に基づく公共投資や比較的安定した国内の経済環境を背景とした旺盛な民間投資が建設市場を牽引しましたが、一方で、特に期間後半にかけて、円安傾向を受けた建設資材をはじめとする諸物価の高騰や、時間外労働の抑制施策もあって急速に顕在化した業界における担い手不足のため、極めて厳しい状況が続きました。
このようななか、当社グループにおいては、効率的な人員配置や各プロセスの不断の見直しによる生産性向上、上昇する資材コストの価格転嫁に努めるなどしたことが功を奏し、数値目標については、売上高は計画当初の目標値に届かなかったものの、営業利益、当期純利益といった損益に関する目標は大きく達成することができました。また、資本コストを意識した経営を推進したことで、ROE目標も達成し、株主還元に関する目標についても当社配当方針に基づく配当性向30%を達成しています。
当社グループを取り巻く現在の経営環境としては、長期化が見込まれる円安などに起因する諸物価の高騰や担い手不足の業界全体への影響はいまだ予断を許さず、今後も不透明で厳しい状況が継続するものと想定されます。

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