営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	528	488
連結財務諸表の営業利益	5,025	8,734

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2024/06/28 11:16

#2 役員報酬（連結）

当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任していますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25%相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益(当初公表値)の達成度を係数化(上限130%、下限70%)し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しています。また、その実績は、当事業年度においては係数を125%としています。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定しています。

2024/06/28 11:16

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

数値目標につきましては、計画1年目の実績及び計画2年目の見込みを踏まえ、次のとおり一部修正しています。修正内容の詳細につきましては、2024年5月14日公表の「「第3次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

	当 初 目 標	➡	修 正 目 標
売上高(3か年累計)	3,910億円以上		3,910億円以上
営業利益(3か年累計)	186億円以上		223億円以上
当期純利益①(3か年累計)	156億円以上		183億円以上
当期純利益②(3か年累計、持分法投資損益を除く)	121億円以上		146億円以上
ROE(最終年度)	8.0%以上		8.0%以上
ROE(最終年度、関係会社株式を除く)	11.0%以上		11.0%以上

また、働き方改革推進や担い手の高齢化などによる労働力不足は当社グループにとって大きな課題でありますが、人材採用、人材育成、グループ会社間や協力業者の皆様との一層の連携強化などを通じ、適切に対処してまいります。
当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境に対応すべく、当社グループは、2023年5月に「第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)」を策定し、「基幹事業における収益力強化」と「成長事業における事業規模拡大」に努めることで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したROE向上を目指した経営を推進しています。
計画1年目である2023年度につきましては、鉄構・建築セグメントでの伸び悩みで売上高は目標に届きませんでしたが、営業利益については、基幹事業である鉄構・土木セグメントでの大型工事における設計変更獲得に加え、建築セグメントでの多層階物流倉庫の採算性の改善、また成長事業であるソリューションセグメントでの事業規模拡大による利益の上積みで、計画1年目に設定した目標を大幅に上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ROEにつきましても9.6%と改善いたしました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高129,127百万円(前連結会計年度比9.3%増)、営業利益8,734百万円(同73.8%増)、経常利益10,538百万円(同67.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,541百万円(同78.2%増)となりました。受注高につきましては131,241百万円(同2.8%増)となりました。

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