(イ)財政状態
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部の流動資産では現金預金が減少し、売掛債権(受取手形・完成工事未収入金等)が増加しました。これは主に土木セグメントにおいて売上高の増加による売掛債権が増加したことによるものです。負債の部の流動負債では支払手形や短期借入金が減少し、未成工事受入金が増加しました。これは協力会社への支払を手形払いから現金払いに変更したことと、鉄構セグメントにおいて売上代金の回収が進んだことに加え、期末に大型工事の前渡金を受け取り、短期借入金の返済に充てたことにより運転資金が減少したことによるものと分析しています。
次に、総資産は5,273百万円増加し165,511百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比3.9%上昇の55.3%となりました。これは上記運転資金の減少及び純資産において利益剰余金が8,088百万円増加したことによるものであります。関係会社株式が3,057百万円増加していますが、これは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであり、繰延税金資産が1,259百万円増加しているのは、税効果会計により繰延税金資産の回収可能性における企業分類を変更したことによるものであります。
2025/06/24 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
