有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1か月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.製品・半製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1か月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.製品・半製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)