有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
<指標及び目標>当社グループは、重点課題である「人的資本経営の徹底」を目指す上で、「多様な人材の採用」、「人材の育成及びキャリア構築支援」及び「ワークライフバランス・健康経営の継続的推進」は特に重要度の高い課題と認識しており、それぞれに目標を設定しています。
●多様な人材の採用
企業価値のさらなる向上のためには、人材の確保だけでなく、その多様化と育成が重要と考えています。今後、多様性のある専門技術者やマネジメント人材の育成にはその母集団に多様性を確保することが不可欠であることから、当社グループの中で割合の少ない女性や外国人材の採用を強化すべく、目標を設定しています。
また、中途採用者についても中核人材への登用が進んでいる状況を踏まえ、この流れを着実なものとするため、その採用割合について目標を設定しています。

●人材の育成及びキャリア構築支援
当社グループでは、グループ会社独自のOJTや選抜型などの研修により社員の育成を図るとともに、グループ合同での研修などを通して交流を促進し、シナジー効果の最大化を目指しています。
また、資格の取得支援についてはグループ各社がそれぞれの事業特性に合わせ、独自の制度を運用しています。2020年度より役割等級制度を導入したグループ会社については各等級への昇級要件として職務遂行上不可欠と思われる公的資格を設定しており、キャリア構築の支援にも繋がっています。人材の育成及びキャリア構築支援の両面で有効な施策として、資格取得の支援について目標を設定しています。

●ワークライフバランス・健康経営の継続的推進
ワークライフバランスの推進においては、グループ会社がそれぞれの事業特性に合ったさまざまな働き方改革の施策や各種教育を確実に実行することが不可欠と考えています。男性労働者の育児休業取得率は、いわゆる「仕事と家庭の両立支援」の風土醸成及び柔軟な勤務体制の整備状況を端的に示すものと考え、指標としています。また、複数のグループ会社においては、マネジメント人材におけるメンタルヘルスの理解促進を図るため、管理職者に「メンタルヘルス・マネジメント検定(Ⅱ種)」の取得を義務付けています。管理職登用前の取得や若手社員による早期取得を促進する観点より、当該資格の取得率を目標として設定しています。

今後さらに人的資本経営の拡充に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。
④人権尊重経営の徹底
国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」が示すように、従業員の人権はもちろん、サプライチェーンや地域社会における人権尊重にも配慮することが、企業に強く求められています。当社グループは、重要課題(マテリアリティ)として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人権尊重経営の徹底」を設定しています。当社グループは、この課題に真摯に取り組み、社会的責任の実現を目指してまいります。
<戦略>この課題解決に向け、2024年3月に「人権方針」を策定いたしました。詳細は、「(1)サステナビリティ共通 ●社会(Society)」をご参照ください。
また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権尊重経営の徹底に取り組んでおり、当社グループの事業における重要な人権リスクを以下のとおり特定いたしました。今後は人権デュー・デリジェンスにおいて特定された重要な人権リスクに対し、適切な措置の実施・追跡調査・情報公開に取り組んでまいります。
・ハラスメント対策
・労働安全衛生
・過剰不当な労働時間
・環境・気候変動に関する人権問題
・腐敗防止・企業倫理
また、こうした事前の予防・軽減策と並行して、当社グループの事業活動における人権救済メカニズム(是正・苦情処理メカニズム)の拡充を図るため、2026年3月開催の取締役会において、以下の方針の新設と関連規程の改正を決議し、2026年度より運用してまいります。
・川田グループサステナブル調達方針
詳細については、「(1)サステナビリティ共通 ●社会(Society)」をご参照ください。
・内部通報制度運用規程
サプライチェーンを含むライツホルダーからの人権に関する相談を受付ける人権救済窓口を設置し内部通報後の社内における報告及び指示・命令ラインを整理し、人権リスクに的確で迅速な対応ができる体制を再構築

<指標及び目標>当社グループの役員・従業員の人権意識を高め、人権尊重の企業文化を醸成することが企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。そのため人権啓発研修会を開催し、その受講率を指標として設定しています。
今後さらに人権尊重経営の徹底に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。
●多様な人材の採用
企業価値のさらなる向上のためには、人材の確保だけでなく、その多様化と育成が重要と考えています。今後、多様性のある専門技術者やマネジメント人材の育成にはその母集団に多様性を確保することが不可欠であることから、当社グループの中で割合の少ない女性や外国人材の採用を強化すべく、目標を設定しています。
また、中途採用者についても中核人材への登用が進んでいる状況を踏まえ、この流れを着実なものとするため、その採用割合について目標を設定しています。

●人材の育成及びキャリア構築支援
当社グループでは、グループ会社独自のOJTや選抜型などの研修により社員の育成を図るとともに、グループ合同での研修などを通して交流を促進し、シナジー効果の最大化を目指しています。
また、資格の取得支援についてはグループ各社がそれぞれの事業特性に合わせ、独自の制度を運用しています。2020年度より役割等級制度を導入したグループ会社については各等級への昇級要件として職務遂行上不可欠と思われる公的資格を設定しており、キャリア構築の支援にも繋がっています。人材の育成及びキャリア構築支援の両面で有効な施策として、資格取得の支援について目標を設定しています。

●ワークライフバランス・健康経営の継続的推進
ワークライフバランスの推進においては、グループ会社がそれぞれの事業特性に合ったさまざまな働き方改革の施策や各種教育を確実に実行することが不可欠と考えています。男性労働者の育児休業取得率は、いわゆる「仕事と家庭の両立支援」の風土醸成及び柔軟な勤務体制の整備状況を端的に示すものと考え、指標としています。また、複数のグループ会社においては、マネジメント人材におけるメンタルヘルスの理解促進を図るため、管理職者に「メンタルヘルス・マネジメント検定(Ⅱ種)」の取得を義務付けています。管理職登用前の取得や若手社員による早期取得を促進する観点より、当該資格の取得率を目標として設定しています。

今後さらに人的資本経営の拡充に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。
④人権尊重経営の徹底
国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」が示すように、従業員の人権はもちろん、サプライチェーンや地域社会における人権尊重にも配慮することが、企業に強く求められています。当社グループは、重要課題(マテリアリティ)として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人権尊重経営の徹底」を設定しています。当社グループは、この課題に真摯に取り組み、社会的責任の実現を目指してまいります。
<戦略>この課題解決に向け、2024年3月に「人権方針」を策定いたしました。詳細は、「(1)サステナビリティ共通 ●社会(Society)」をご参照ください。
また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権尊重経営の徹底に取り組んでおり、当社グループの事業における重要な人権リスクを以下のとおり特定いたしました。今後は人権デュー・デリジェンスにおいて特定された重要な人権リスクに対し、適切な措置の実施・追跡調査・情報公開に取り組んでまいります。
・ハラスメント対策
・労働安全衛生
・過剰不当な労働時間
・環境・気候変動に関する人権問題
・腐敗防止・企業倫理
また、こうした事前の予防・軽減策と並行して、当社グループの事業活動における人権救済メカニズム(是正・苦情処理メカニズム)の拡充を図るため、2026年3月開催の取締役会において、以下の方針の新設と関連規程の改正を決議し、2026年度より運用してまいります。
・川田グループサステナブル調達方針
詳細については、「(1)サステナビリティ共通 ●社会(Society)」をご参照ください。
・内部通報制度運用規程
サプライチェーンを含むライツホルダーからの人権に関する相談を受付ける人権救済窓口を設置し内部通報後の社内における報告及び指示・命令ラインを整理し、人権リスクに的確で迅速な対応ができる体制を再構築

<指標及び目標>当社グループの役員・従業員の人権意識を高め、人権尊重の企業文化を醸成することが企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。そのため人権啓発研修会を開催し、その受講率を指標として設定しています。
今後さらに人権尊重経営の徹底に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。