有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
<指標及び目標>当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要な要素である温室効果ガス排出量を位置づけています。また、気候変動への取り組みを推進し、環境への負の影響を最小限に抑えるためには、当社グループ自身の温室効果ガス排出量の削減に加え、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みも重要であると認識しています。
こうした認識のもと、2025年12月にSBTi(※)の認定を取得し、2030年度を達成期限とする中間目標(Near-term目標)を設定いたしました。当社グループは、脱炭素への取り組みを単なるコスト負担としてではなく、受注機会の拡大やコスト削減といった事業機会の創出等にもつながるものと捉え、リスクと機会の両面から気候変動対応を推進してまいります。こうした考え方のもと、削減目標を着実に達成するための道筋を示すものとして、気候移行計画の策定を進めています。
温室効果ガス排出量、目標並びにその対応策については、以下のとおりです。
※SBTi(Science Based Targets initiative)とは、世界の産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えることを目指すパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標を認定する国際的なイニシアチブです。
●Scope1・2 排出量
GHGプロトコルの基準に基づき、2022年度を基準年度として、当社及び連結子会社8社のScope1(直接排出)とScope2(間接排出)の排出量を算定しています。なお、SBTiの認定取得に伴い、2022年度以降の排出量について再算定を実施しています。
削減目標として、2050年度までに実質ゼロ、2030年度までに2022年度比42%の削減(内訳:航空2社合計で4%削減、その他7社合計で61%削減)を設定しています。なお、SBTiの認定取得に際し、従来の2030年度までの削減目標を見直しており、本目標は認定基準に整合した水準として改めて設定したものです。
排出量の算定及び削減目標に基づき、Scope1では生産性向上によるエネルギー削減を最優先としつつ、社有車等のハイブリッド車への計画的切り替えやバイオ燃料の導入を進めています。また、Scope2においては、本社・工場等及び建設現場において再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えを行うとともに、工場では自家消費型太陽光発電(自己所有およびPPAモデル)の導入を進めています。
●Scope3 排出量
GHGプロトコルの基準に基づき、2023年度を基準年度として、当社グループのScope3(サプライチェーンを含む間接排出)の排出量を算定しています。なお、Scope1・2同様、SBTiの認定取得に伴い、2023年度以降の排出量について再算定を実施しています。
算定の結果、当社グループのScope3排出量のうち、カテゴリ1(購入した製品・サービス)に係る排出量が概ね8割を占めることを確認しています。この結果を踏まえ、SBTiの認定基準と整合するカテゴリ1を対象に、2030年度までに2023年度比で25%削減する目標を設定しています。
この目標の達成に向けては、排出量の大部分を占める鉄鋼材料の調達において、GXスチール(グリーントランスフォーメーション対応鋼材)の採用や高炉材から電炉材への転換を推進するなど、サプライヤーとの積極的なエンゲージメントに取り組んでいます。
⦅温室効果ガス排出量の削減目標と実績⦆

※ マーケット基準
契約に基づいて購入した電力の排出原単位に基づき算定する方法で、電気事業者別排出係数を用いて算定しました。
※ ロケーション基準
事業活動を行う国などの区域内における発電に伴う平均の排出原単位に基づき算定する方法で、全国平均係数を用いて算定しました。
(注)2025年12月のSBTi認定取得に伴い、2022年度以降の数値を遡及して再算定しているため、過去の開示数値と異なります。
こうした認識のもと、2025年12月にSBTi(※)の認定を取得し、2030年度を達成期限とする中間目標(Near-term目標)を設定いたしました。当社グループは、脱炭素への取り組みを単なるコスト負担としてではなく、受注機会の拡大やコスト削減といった事業機会の創出等にもつながるものと捉え、リスクと機会の両面から気候変動対応を推進してまいります。こうした考え方のもと、削減目標を着実に達成するための道筋を示すものとして、気候移行計画の策定を進めています。
温室効果ガス排出量、目標並びにその対応策については、以下のとおりです。
※SBTi(Science Based Targets initiative)とは、世界の産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えることを目指すパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標を認定する国際的なイニシアチブです。
●Scope1・2 排出量
GHGプロトコルの基準に基づき、2022年度を基準年度として、当社及び連結子会社8社のScope1(直接排出)とScope2(間接排出)の排出量を算定しています。なお、SBTiの認定取得に伴い、2022年度以降の排出量について再算定を実施しています。
削減目標として、2050年度までに実質ゼロ、2030年度までに2022年度比42%の削減(内訳:航空2社合計で4%削減、その他7社合計で61%削減)を設定しています。なお、SBTiの認定取得に際し、従来の2030年度までの削減目標を見直しており、本目標は認定基準に整合した水準として改めて設定したものです。
排出量の算定及び削減目標に基づき、Scope1では生産性向上によるエネルギー削減を最優先としつつ、社有車等のハイブリッド車への計画的切り替えやバイオ燃料の導入を進めています。また、Scope2においては、本社・工場等及び建設現場において再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えを行うとともに、工場では自家消費型太陽光発電(自己所有およびPPAモデル)の導入を進めています。
●Scope3 排出量
GHGプロトコルの基準に基づき、2023年度を基準年度として、当社グループのScope3(サプライチェーンを含む間接排出)の排出量を算定しています。なお、Scope1・2同様、SBTiの認定取得に伴い、2023年度以降の排出量について再算定を実施しています。
算定の結果、当社グループのScope3排出量のうち、カテゴリ1(購入した製品・サービス)に係る排出量が概ね8割を占めることを確認しています。この結果を踏まえ、SBTiの認定基準と整合するカテゴリ1を対象に、2030年度までに2023年度比で25%削減する目標を設定しています。
この目標の達成に向けては、排出量の大部分を占める鉄鋼材料の調達において、GXスチール(グリーントランスフォーメーション対応鋼材)の採用や高炉材から電炉材への転換を推進するなど、サプライヤーとの積極的なエンゲージメントに取り組んでいます。
⦅温室効果ガス排出量の削減目標と実績⦆

※ マーケット基準契約に基づいて購入した電力の排出原単位に基づき算定する方法で、電気事業者別排出係数を用いて算定しました。
※ ロケーション基準
事業活動を行う国などの区域内における発電に伴う平均の排出原単位に基づき算定する方法で、全国平均係数を用いて算定しました。
(注)2025年12月のSBTi認定取得に伴い、2022年度以降の数値を遡及して再算定しているため、過去の開示数値と異なります。