有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 収益の認識基準(工事進行基準)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
売上高	103,760

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、工事進行基準を適用しています。工事進行基準では、発生工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を計上しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。
新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、工事施工を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による工事収益総額及び工事原価総額への影響は軽微であるとの仮定のもと見積りを実施しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事進行基準適用工事における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期に亘る中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
2 工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
工事損失引当金	1,936

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。
新型コロナウイルス感染症拡大について、収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、工事施工を継続しており、新型コロナウイルス感染症拡大による工事収益総額及び工事原価総額への影響は軽微であるとの仮定のもと見積りを実施しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期に亘る中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	1,829

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づくタックスプランニングを行い、充分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社及び子会社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期は未だ不透明でありますが、当社グループは感染防止対策を実施の上、事業活動を継続しています。一部のグループ会社においては売上高及び利益の減少に基づく課税所得の減少を一定程度見込んでいますが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ全体の業績への影響は限定的であると見込んでおり、この仮定のもと繰延税金資産を計上しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断していますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。