有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

<戦略>当社グループは、気候変動問題を非常に重要な社会課題と認識しており、リスクと機会の両面で捉えています。​カーボンニュートラル社会の実現と中長期的な企業価値の向上を達成するため、​2026年3月に「川田グループ環境方針」を策定いたしました。詳細は、「(1)サステナビリティ共通 ●環境(Environment)」をご参照ください。
今般、事業環境の変化等を踏まえ、気候変動に関するリスクと機会の見直しを行いました。移行リスクについては1.5℃以下シナリオ(※)、物理的リスクについては4.0℃シナリオ(※)を活用し、主に2030年代までを中心に、当社グループの全ての事業を対象に検討や分析を行いました。
これらの検討や分析を通じて抽出されたリスクと機会の評価にあたっては、財務的影響の定量化が可能な項目については一定の閾値を設けて優先順位付けを行い、定量化が困難な項目については定性的な影響度を総合的に評価して優先順位を決定しています。また、これらの評価結果に基づく具体的な対応策も策定いたしました。策定プロセスにおいては、想定される対応策の効果を加味して再度評価を行い、最終的に重要度が高いと特定された項目に対して重点的な対応策を明確にいたしました。
これらの取り組みは、サステナビリティ推進委員会を中心としたグループ横断的な体制のもとで推進しており、継続的なレジリエンスの強化と、気候変動を事業機会として活かす経営の実現を目指しています。以下に、本プロセスを経て特定された主なリスクと機会及びその対応策を示します。
⦅気候変動に関するリスクと機会⦆
※1.5℃以下シナリオ
IEA「NZE(Net Zero Emissions by 2050)」等を使用。2050年までに世界全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指し、1.5℃に整合した移行シナリオ。再エネ導入、電化、炭素価格の導入などを前提とし、急速な制度・市場変化を伴う移行リスクを評価する上で有効であるため、本シナリオを採用。
※4.0℃シナリオ
IPCC「SSP5-8.5」等を使用。排出削減策がほとんど講じられなかった場合を想定し、2100年時点で気温が2.6～4.8℃上昇する高排出シナリオ。極端気象の頻発、海面上昇、インフラやサプライチェーンへの影響など、深刻な物理的リスクを評価する上で有効であるため、本シナリオを採用。