売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,165,606	5,618,736	10,828,068	14,988,052
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)	△607,967	△362,860	441,986	△226,057

② 訴訟

2017/06/29 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度の主要な顧客ごとの情報につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 10:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
史迪士(上海)化学制品有限公司
連結の範囲から除いた理由
当社は史迪士(上海)化学制品有限公司の議決権の100%を所有しておりますが、同社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 10:00

#4 事業等のリスク

(3)市場環境に関連するリスク
当社の売上高の約45%が海外向けとなっており、また海外子会社等を保有しているため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一般的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。
当社グループの取り扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格の上昇の影響を受けることにより適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2017/06/29 10:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

2017/06/29 10:00

#6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社
史迪士(上海)化学制品有限公司
持分法を適用していない理由
当社は史迪士(上海)化学制品有限公司の議決権の100%を所有しておりますが、同社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。2017/06/29 10:00

#7 業績等の概要

農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方、国内においては、政府による農業改革が本格化し、農業の生産性を高め、従事者所得を増やすことを目標に、現在、農業生産資材価格の引き下げや農産物流通の構造改革について議論が重ねられております。農薬についても、ジェネリック農薬の登録の在り方を含め、農薬取締法の運用を国際標準に合わせる方向で議論が進められており、急速な市場環境の変化に対応した取り組みが求められております。
このような中、当社グループの状況は、世界的なダコニール需要の増加により、当社主力製品であるダコニール原体やその中間体IPNの出荷が好調であったものの、国内の水稲除草剤分野において、ベンゾビシクロンの新規混合剤への切り替えが遅れたこと及び海外での農薬登録の遅れにより出荷が伸び悩みました。また、インド連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limited(以下「Ramcides社」という。)において、過年度の天候不順による在庫調整の影響や病害虫の発生が少なかったこともあり、売上高は低調に推移したことで赤字となり、4億97百万円の債務超過に陥りました。そのため、買収時の販売計画と著しい乖離が生じたことから連結決算において「のれん」の減損処理を行い、減損損失として7億78百万円を特別損失に計上致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は149億88百万円、営業利益は7億34百万円、経常利益は5億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2億3百万円となりました。

2017/06/29 10:00

#8 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
3.前連結会計年度は決算期変更により15ヵ月決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

2017/06/29 10:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社グループは、短期的には、売上高営業利益率10%超を重要な目標指標としております。中長期的には、売上高営業利益率に加えて自己資本当期純利益率(ROE)、総資産利益率(ROA)、有利子負債比率(D/E比率)などの目標値を設定して重要な指標と位置づける予定であります。その中で、有利子負債比率については、早期に1倍未満となるよう財務体質の改善に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略

2017/06/29 10:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、149億88百万円となりました。なお、当社グループの事業である農薬事業を取り巻く環境について及び当社グループの品目別売上高分析につきましては、「第2 事業の状況、1.業績等の概要、(1)業績」をご参照下さい。
なお、利益につきましては、営業利益7億34百万円、経常利益5億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億3百万円となりました。

2017/06/29 10:00

#11 配当政策（連結）

当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指してまいります。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

2017/06/29 10:00