売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,431,968	4,960,991	8,177,033	11,584,855
税引前当期純利益(千円)	31,854	96,113	412,183	573,512

2019/06/27 10:02

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1.国又は地域の売上高は仕向地を基礎として分類しております。
(注)2.アジアのうち、フィリピン共和国は1,549,503千円です。

2019/06/27 10:02

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
Syngenta Asia Pacific Pte. Ltd.	1,473,304	農薬事業

2019/06/27 10:02

#4 売上高、地域ごとの情報

(注)1.国又は地域の売上高は仕向地を基礎として分類しております。
(注)2.北米はすべてアメリカ合衆国です。

2019/06/27 10:02

#5 株式の保有状況

当社は、年1回取締役会において当該株式の保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
当事業年度におきましても、当該取引先との取引関係は良好に維持されており、前年比売上高増減率や販売品目数増減率等の推移による定量的な保有効果を検証した結果、当該株式の保有が合理的であり、保有の継続を決定しております。なお、当該取引先への営業上の守秘義務の観点から、定量的な保有効果等の情報に関する記載は省略いたします。
当社は引き続き当該株式の保有の適否に関して、取締役会において、当該取引先との中長期的な取引維持強化に関する保有効果と資金効率を定量的に評価していきます。

2019/06/27 10:02

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主力の殺菌剤ダコニール関連剤(原体及び製剤)や水稲除草剤4原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクルを継続していくことを目指しております。
研究開発費は投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である「営業利益」とし、売上高営業利益率「10%超」を継続的に達成することを定量的な目標としております。
また、財務健全性に関する重要な指標を「D/Eレシオ」とし、継続的な目標として「1.0倍以下」を達成・維持することを目指す一方で、機会を捉え剤の買収等の投資も積極的に検討してまいります。

2019/06/27 10:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような中、当社の状況は、世界的なダコニール需要の増加により、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の需要は旺盛であるものの、ダコニール関連剤を生産する当社横浜工場は2018年2月12日に発生した爆発・火災事故の影響によりダコニール原体の生産を停止していたことで、需要に対応できない状況となっておりました。横浜工場原体製造設備につきましては、事故調査委員会からの再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理体制の改善に取り組み、2019年3月より原体製造設備を再稼働いたしました。今後、二度とこのような事故を起こさないよう安全最優先で製造を行ってまいります。
当事業年度における当社の状況は、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が減少したことに加え、事故に起因する工場固定費等を火災損失として特別損失に計上したことにより、売上高は115億84百万円(前年比13億43百万円減、10.4%減)、営業利益は9億84百万円(前年比4億25百万円減、30.2%減)、経常利益は10億9百万円(前年比5億67百万円減、36.0%減)、当期純利益は3億91百万円(前年度は1億80百万円の純損失)となりました。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。

2019/06/27 10:02

#8 配当政策（連結）

当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な財務健全性を強化するための内部留保として確保しつつも、売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

2019/06/27 10:02