有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「有用動植物保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めます。」と掲げております。
具体的には、食の安全、安定供給に貢献するべく、殺菌剤、除草剤、殺虫剤等の有効化合物を開発し、安全かつ高い効力を発揮する農薬を市場に提供し続けることで事業を拡大してまいります。
② 目標とする経営指標
会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主力の殺菌剤ダコニール関連剤(原体及び製剤)や水稲除草剤4原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクルを継続していくことを目指しております。
研究開発費は投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である「営業利益」とし、売上高営業利益率「10%超」を継続的に達成することを定量的な目標としております。
また、財務健全性に関する重要な指標を「D/Eレシオ」とし、継続的な目標として「1.0倍以下」を達成・維持することを目指す一方で、機会を捉え剤の買収等の投資も積極的に検討してまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
「研究開発力の強化」としては、殺菌剤、水稲除草剤、緑化関連剤に焦点をあて、人員の強化と資源の集中を図ってまいります。
「国内事業」環境については、先進国の中でも突出して低い食料自給率が問題視される中、世界的な農作物需要拡大の動きや食の安全・安心問題などを背景とした農作物の増産への取り組みが進みつつあり、今後の耕作面積は、中期的に、ほぼ現状を維持するものと予想されます。そうした状況の中、当社は水稲除草剤4原体について、製剤メーカーとこれら原体を含む新規混合剤(複数の原体を含む農薬)を継続的に開発し、拡販することで、4原体の販売量の最大化を目指します。主力殺菌剤ダコニール関連剤(原体及び製剤)については主に新規混合剤製品の上市により拡販を進めてまいります。
「海外事業」環境については、人口増加と生活レベル向上を背景にして、食料の安定確保がますます重要となる中、バイオ燃料としても農作物の増産が強く求められる状況にあります。当社の主力市場であるアジア地域においても、国連などが主導する生産性向上への取り組みと相俟って、中国・インドを始めとする多くの発展途上国において、今後、安全性が高く、農作物の保護効果や省力化に優れた先進国型農薬の市場拡大が進むものと見込まれております。その中で、ダコニール関連剤(原体及び製剤)については、農作物への安全性がより強く求められつつある中国市場での拡販、フィリピンのバナナ市場では、大農場向けの高いシェアを維持しつつ、代理店を起用してのきめ細かいサービスの提供による中小農場への展開などによりさらなる拡販を図ってまいります。また、ダコニール関連剤(原体及び製剤)以外の品目として水稲除草剤のベンゾビシクロン剤を、韓国の高シェアの維持に続き、米国、コロンビア、中国等普及する地域を拡大してまいります。生物農薬分野では、バチルス系殺菌剤の開発及び世界市場への展開に向けて、出光興産株式会社との共同体制で取り組んでおります。
これらに加え、各製造委託先との良好な関係を維持しつつ、継続的な安定調達とさらなる原価低減を目指します。ダコニール関連剤(原体及び製剤)については、横浜工場の安全操業体制の構築・維持に注力するとともに関連会社からの安定的な原体調達体制強化に取り組みながら、拡販を進めてまいります。
(2)当社の現状認識について
当社の主力製品であるダコニール原体を生産する横浜工場において、2018年2月12日に協力会社の方1名が亡くなる爆発・火災事故が発生し、ダコニール原体製造設備の稼働が停止しました。
当社は直ちに第三者による事故調査委員会を立ち上げ、事故発生に至る原因究明と再発防止対策に全社一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、再発防止対策を施したダコニール原体製造設備は2019年2月より試運転を開始し、3月より順次本稼働に移行しております。
関係者の皆様には大変ご心配とご迷惑をお掛けいたしましたが、横浜工場の安全・安定操業に努めてまいります。
世界の農薬市場の状況につきましては、中長期的には人口増加やバイオ燃料開発に伴う農作物増産の必要性は高まっていくとともに、発展途上国では、農業の効率化、省力化が進み、より安全な農薬へシフトしていくものと考えております。国内の農薬市場においても、食料自給率の低さへの懸念や輸入農産物への食の安全・安心への意識向上等を背景として、中長期的には重要性が増していくものと考えております。今後は世界的な農薬市場が拡大する中、需要が拡大しているダコニール関連剤や米国、コロンビア、中国などで展開を進めているベンゾビシクロン関連剤を海外展開の中心として注力していきます。生物農薬については、新規創設したバイオロジカル部を軸に親会社である出光興産株式会社と協力し、当分野の事業拡大を目指してまいります。
当社は、ライフサイエンス分野での技術力をベースに、継続的な研究開発投資を通じて安全で有用な製品を創出し、企業価値の拡大を図るとともに、全てのステークホルダー(株主・取引先・従業員等)との良好な関係を維持してまいります。
(3)当面の対処すべき課題の内容と取り組み方針
① 横浜工場の安全・安定操業の継続
・今後二度とこのような事故を起こさぬように、継続して再発防止対策の確実な実行と安全管理体制の再構築を図ります。
② 研究開発力の強化
・中長期的視野に立った研究開発部門への人員強化と資源集中により、当社の開発目的に沿った原体の早期製品化を目指します。
・開発中の新規剤の早期事業化と保有知的財産の有効活用、また機会を捉えて他社からの剤の買収等に取り組み、原体パイプラインを強化します。また既存製品の適用場面の拡大等により収益力拡大を図ります。
・生物剤関連では、親会社である出光興産株式会社との研究開発・普及における協業を通じて、早期製品化を図ります。
③ 国内市場への対応
・ダコニール1000を中心としたダコニール関連剤のブランド力の向上と適用病害・作物の拡大による新規市場の開拓を図ります。
・水稲除草剤の保有4原体を総合的に活用した混合剤戦略の徹底追求を図ります。
・新設したバイオロジカル部を軸に生物農薬の拡販を図ります。
・農薬周辺ビジネスの開拓に取り組み、新たな収益源の獲得を図ります。
④ 海外市場での収益拡大
・安定供給を前提に需要が拡大するダコニール関連剤の拡販や販売価格の改善等により収益拡大を図ります。
・主力水稲除草剤の輸出について、現状の韓国の他、米国、コロンビア、中国等の世界市場での販売拡大を目指します。
・為替、原材料価格による収益性変動リスクの軽減を販売条件の工夫により図ります。
⑤ 原材料調達、生産委託体制の整備
・製品の安定供給及びコスト競争力向上のため、グローバルな取引体制の探求及び有機合成技術の活用による新規委託先の開拓を推進し、原材料や製品等複数購買体制の強化に取り組みます。
・仕入先との技術交流や品質監査を通して、安全操業及び品質管理の強化に取り組みます。
⑥ 財務体質の強化
・D/Eレシオ1.0倍以下を継続的な目標として、各金融機関との良好な関係を維持し、出光興産株式会社とも連携し、財務内容の安定化を図ります。
・事業投資・研究開発投資・設備投資を支えるための資金調達方法の多様化を図ります。
⑦ コーポレートガバナンス体制の整備
・コーポレートガバナンスコードの精神に則り、その改正にも着実に対応し、成果を上げるよう引き続き取り組んでまいります。