#1 役員の報酬等: 当社の役員報酬等は、基準月俸と加算(減算)月俸で構成されており、加算(減算)月俸は会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。
加算(減算)月指標は、各段階利益のうち会社の業績として重要視している営業利益、経常利益、当期純利益を採用しており、それぞれの予算達成率に基づき支給しております。
加算(減算)月俸は、基準月俸に対し±4%の割合で支給することとしております。
2019/06/27 10:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主力の殺菌剤ダコニール関連剤(原体及び製剤)や水稲除草剤4原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクルを継続していくことを目指しております。
研究開発費は投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である「営業利益」とし、売上高営業利益率「10%超」を継続的に達成することを定量的な目標としております。
また、財務健全性に関する重要な指標を「D/Eレシオ」とし、継続的な目標として「1.0倍以下」を達成・維持することを目指す一方で、機会を捉え剤の買収等の投資も積極的に検討してまいります。
2019/06/27 10:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中、当社の状況は、世界的なダコニール需要の増加により、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の需要は旺盛であるものの、ダコニール関連剤を生産する当社横浜工場は2018年2月12日に発生した爆発・火災事故の影響によりダコニール原体の生産を停止していたことで、需要に対応できない状況となっておりました。横浜工場原体製造設備につきましては、事故調査委員会からの再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理体制の改善に取り組み、2019年3月より原体製造設備を再稼働いたしました。今後、二度とこのような事故を起こさないよう安全最優先で製造を行ってまいります。
当事業年度における当社の状況は、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が減少したことに加え、事故に起因する工場固定費等を火災損失として特別損失に計上したことにより、売上高は115億84百万円(前年比13億43百万円減、10.4%減)、営業利益は9億84百万円(前年比4億25百万円減、30.2%減)、経常利益は10億9百万円(前年比5億67百万円減、36.0%減)、当期純利益は3億91百万円(前年度は1億80百万円の純損失)となりました。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
2019/06/27 10:02
#4 配当政策（連結）: 当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な財務健全性を強化するための内部留保として確保しつつも、売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
2019/06/27 10:02