有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	165,287千円		-千円
退職給付に係る負債	-		16,603
研究開発費	64,420		71,885
未払事業税	29,191		18,532
賞与引当金	17,574		20,158
未払費用	44,662		33,430
貸倒引当金	37,000		52,750
販売価格見積計上	-		144,498
その他	79,330		76,882
繰延税金資産小計	437,467		434,742
評価性引当額	△8,675		△10,261
繰延税金資産合計	428,792		424,481
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		15,861
減価償却費	27,820		32,978
その他有価証券評価差額金	369		-
繰延税金負債合計	28,189		48,840
繰延税金資産の純額	400,603		375,641

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産-流動	256,213千円		390,201千円
繰延税金資産-固定	172,209		-
繰延税金負債-流動	△27,820		-
繰延税金負債-固定	-		△14,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
試験研究費控除	△4.5
住民税均等割	0.1
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は14,245千円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額は14,245千円増加しております。