有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,313千円		17,790千円
研究開発費	36,230		67,655
繰越欠損控除	53,811		321,618
未払事業税	10,492		1,113
賞与引当金	60,550		48,922
未払費用	81,237		72,457
貸倒引当金	120,996		132,009
販売価格見積計上	73,947		76,629
その他	66,382		82,623
繰延税金資産小計	522,962		820,816
評価性引当額	△6,108		△436,944
繰延税金資産合計	516,853		383,872
繰延税金負債
退職給付に係る資産	11,626		23,892
減価償却費	39,845		28,743
その他有価証券評価差額金	25,227		36,282
留保利益に係る繰延税金負債計上額	33,308		47,793
繰延税金負債合計	110,008		136,710
繰延税金資産の純額	406,845		247,162

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産-流動	489,465千円		298,529千円
繰延税金資産-固定	-		-
繰延税金負債-流動	-		-
繰延税金負債-固定	△82,620		△51,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
試験研究費控除	△6.9
評価性引当額の増減	△0.2
税率変更による影響額	3.9
過年度法人税等	2.3
連結子会社の税率差異	2.6
のれん償却額	3.5
持分法による投資損益	△3.1
関係会社の留保利益	2.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8